石井町議会 2016-09-09
09月09日－02号
平成２８年 ９月定例会 平成２８年９月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1. 招集年月日 平成２８年９月９日（金曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ９月９日午前９時５９分宣告 4. 応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 参事 岩 佐 伸 一 郎 参事 阿 部 龍 裕 総務課長 木 下 貴 雄 財政課長 伊 延 徹 哉 税務課長 田 中 憲 博 住民課長 松 本 雅 文
福祉生活課長 木 村 勇 人
総合政策課長 田 中 達 也 建設課長 東 内 徹
産業経済課長 鎌 田 克 己
防災対策課長 多 田 寛
農業委員会事務局長 岡 田 匡 範
子育て支援課長 桃 井 淳
清掃センター所長 内 藤 泰 典
保健センター所長 足 利 公 祥 教育長 武 知 光 子 教育次長 以 西 誠 司
社会教育課長 片 岡 秀 文 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 黒 川 浩 主査 上 田 曜 子10.
会議録署名議員 １ 番 谷 雅 史 １３ 番 梶 野 利 男11. 議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 研修報告について 日程第３ 一般質問 午前９時５９分 開議
○議長（久米毅君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 議事に先立ちまして、町長より発言を求められておりますので、これを許します。町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 議長の許可を得まして、冒頭少しお時間をいただき、先日の
徳島新聞報道に対する旅費支給の件につきまして、ご説明並びにおわびを申し上げさせていただきます。 まず、このたび、各種いろいろな団体について連日交通費の受給問題が出ておりますが、私が関係しているのは徳島県
市町村総合事務組合議会でございます。この
総合事務組合議会と申しますのは、徳島県内の２４市町村の首長もしくは副市町村長等が議員となり、年２回程度、さまざまな案件について協議するため、開かれているものでございます。 そこで、私におきましては、昨年５月に就任をいたしましてから、前任町長の後を引き継ぎ、組合議員として昨年度は８月と２月、そして今年度におきましては８月の計３回出席をさせていただきました。 石井町におきましては、皆様方既にご承知のとおり、経費削減の観点から、
町長専用車並びに運転手というものは廃止しております。それによりまして、公用車は職員と共同利用という形で、私自身も使用させていただいておりますが、公用車があいていないときというのが多々あるのが現状でございます。ですので、そのようなときには、自家用車を自分で運転し、行事や会合に出席させていただいております。 そこで、このたびの組合議会でございますが、昨年８月出席分につきましては、公用車があいていませんでしたので、行き帰りについて自家用車を自分で運転して出席し、町から交通費、これは汽車代を参考にということで、石井駅から徳島駅までの往復５２０円、また２月出席分につきましては、行きは公用車があいておりましたので職員に送っていただきましたが、帰りは会合が終わるのが遅くなるため、妻に迎えに来てもらいまして、片道分の交通費２６０円の、計７８０円を交通費として町から支給されております。ですので、町からの支給分につきましては交通費というふうに認識しておりましたが、
総合事務組合から支給される分につきましては、過去からの慣例もあり、報酬という形で認識をしておりました。しかしながら、今年８月に他の団体におきまして、交通費の二重受給というのが報道された際に、念のため、
総合事務組合に問い合わせをいたしますと、石井町の場合は１，５３０円が事務組合から支給されますが、そのうち７５０円が１日分の日当として、そして残る７８０円が交通費になっているというのがわかりました。 私の場合は、他の首長と違って公用車がありませんので、自家用車で出席しております。ですので、基本的には、交通費は主催者から支給を受けることが妥当ではないかと考えておりますが、支給されたのが旅費という認識がなかったため、事務方にそのことを報告できず、町からも費用が出てしまったということで、結果的に二重受給になってしまったところでございます。 事後処理といたしましては、相互の意思疎通が十分ではなかったため支出されました町からの交通費につきましては、昨年度出席分の７８０円を町に返納いたしております。また、ご迷惑をおかけいたしましたので、
総合事務組合から支給されておりました交通費２回分１，５６０円につきましても、自主的に返納したところでございます。 なお、今年８月の出席分につきましては、町からの支出はありませんし、事務組合からの交通費につきましても、その受け取りを拒否しているところでございます。昨年度は、就任１年目ということで内容が十分わからなかったとはいえ、このたびの報道におきまして、議会議員の皆様方をはじめ、住民の皆様方にはご迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。本当に申しわけありませんでした。 今後の
再発防止対策といたしましては、でき得る限り公用車を使用する等の対策を講じるとともに、報酬が発生するような会がある場合につきましては、その内容を十分に確認し、適切に判断してまいりたいと思っております。このたびは大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて心から深くおわびを申し上げ、発言を終わらさせていただきます。本当に、大変ご迷惑をおかけいたしました。申しわけありませんでした。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（久米毅君） 日程第１、諸般の報告を行います。 本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第２ 研修報告について
○議長（久米毅君） 日程第２、研修報告について委員長より報告を求めます。
総務常任委員会委員長谷脇孝子君。
◆
総務常任委員会委員長（谷脇孝子君） おはようございます。 それでは、ご報告申し上げます。
総務常任委員会は、７月２６日から２８日までの日程で、
行財政改革への取り組みを推進する福島県矢祭町並びに
東日本大震災からの復興に取り組んでいる南相馬市を先進地として視察いたしましたので、研修の概要についてご報告させていただきます。 まず初日、２６日に視察した福島県矢祭町は、福島県の最南端に位置し、茨城県と接する町で、面積１１８平方キロメートル、人口は約６，２００人の町です。この矢祭町は、平成１３年１０月３１日に、全国に先駆けて合併をしない宣言をした町として有名で、大胆な
行財政改革を断行し、自立の
まちづくりを進めています。その取り組みの一部を紹介したいと思います。 一番力を入れたのが経費削減の取り組みで、平成１６年から退職者の補充を行わず、職員数を６０人まで減らし、人件費を年間約３億円削減しました。しかし、現在は業務の多様化に伴い、職員の採用も行っているそうです。また、議会議員の定数を１８人から１０人に削減するとともに、議員報酬を日額制にすることにより、年間５，２００万円の削減となっております。また、町長、副町長、教育長の給料の見直しなども行っております。さらに、商工会や観光協会など各種団体への補助金や負担金、委託料も見直し、７７５万円を削減しております。さまざまな改革により、
財政力指数は０．３６、財政の硬直度を示す
経常収支比率は７７％、
実質公債費比率は１．５％と、極めて健全な財政運営をしております。 削減として生まれた財源は、
公共サービスの向上や
子育て支援に充てており、水道料金は県下でも最も安く、
国民健康保険税並びに
介護保険料も、県下でも低くなっております。
子育て支援として、
子育てサポート日本一をスローガンに掲げ、事務の改善努力で削減できた経費を
少子化対策など次代を担う子供たちに充てることに惜しまず、平成１７年度から
健やか赤ちゃん誕生祝い金を支給するほか、平成１８年度からは
保育所保育料、
幼稚園授業料の減免を行うとともに、給食費の助成、高校生就学時、大学入学時にも助成しております。また、平成２１年度より就学前であった
医療費無料化を、現在では１８歳まで無料化を行っております。
行政サービスの取り組みとして、役場の窓口業務は一年中休みなし、職員の時差出勤による窓口業務の延長を行うなど、町民の方々への利便性を図っております。 次に、自主財源の確保の取り組みとして、入るをはかりて出るを制すの言葉どおり、削減だけではなく、収入を増やす取り組みも積極的に進めているところです。
自主財源確保として、工業団地を造成し、空圧機器で日本一のシェアを７０％、世界でも３割を占めるＳＭＣの誘致に成功し、平成２２年度からは第２工場も操業開始、さらに平成２９年春の操業開始を目指して工場を拡張しており、新たな雇用創出、税収アップが期待されているところでございます。 矢祭町の誇りは、ほかにもございます。全国からの寄贈本でつくったもったいない図書館であります。平成１７年、矢祭町は第３次総合計画による
町民アンケートの結果から、町立図書館の開設という要望が大多数寄せられたことから、武道館を改築して平成１９年にオープンいたしました。図書館の開設に当たり、本の寄附を新聞等で募ると、全国各地の約６，０００人から約４５万冊が送られ、町民のボランティアが整理を行ったそうです。マスクをしながら、大変な作業に当たられたとのことでした。平成２１年度からは、全国で初めて子供司書を養成し、毎月第３日曜日を矢祭町読書の日に制定、もったいない文庫を
地区集会所や公民館２４カ所に設置して、読書により心の豊かさを育てていく
まちづくりを進められています。矢祭町の自立に向けた取り組みには、大変驚かされ、石井町にとっても大いに参考になると感じました。 続いて、２日目はいわき市から太平洋沿いを南相馬市まで北上、途中に原発事故からまだ収束していない福島第一原発を遠目に見ながら移動する中、依然としてバリケードで封鎖され、立ち入りが禁止されている
帰還困難区域を目の当たりにし、原発の被害の深刻さをまざまざと思い知らされたところでございます。 南相馬市では、
東日本大震災発生後の対応や復興状況についてもお話をお伺いし、現地を視察させていただきました。南相馬市は、福島県の太平洋側に位置し、平成１８年に１市２町の合併により誕生いたしました。面積は３９８平方キロメートルで、５５％を山林が占めており、福島第一原発からは２０から３０キロ圏内にございます。人口は、震災前には７万人を超えていましたが、現在は４万７，０００人余りにとどまっています。津波や
震災関連死により、１，１２１人の方が亡くなられ、震災後に約９，４００人が転出し、１万２５０人が住民票を置いたまま市外に避難しており、
人口回復率は６６％にとどまっているとのことで、特に
生産年齢人口が約１万３，０００人も減ったため、人手不足が深刻で、アルバイトの時給相場は首都圏並みの１，５００円程度までなっているそうです。 震災発生後に起きた福島第一原発の爆発事故は、政府からの情報が混乱していたため、また原発事故の影響で食料や水などの支援物資がなかなか入ってこなかったことなどから、震災発生から１週間後の３月１８日に市長の判断で、群馬県や新潟県へバスによる集団避難を誘導したとのことです。新聞報道などでもありましたが、私たちが視察に行く少し前の７月１２日には、原発から２０キロ圏内の
避難指示解除準備区域が解除され、市の一番南の小高区には住民が戻り始め、鉄道も運転を再開するなど、少しずつではありますが、市民生活が戻りつつあるように思いました。 除染は、年間１ミリシーベルト以下の放射線量まで下げる計画が今年度末に終わるという目標ですが、除染して集められた土などは、当初の計画では大熊町と双葉町の
中間貯蔵施設に運ばれる予定でしたが、計画はおくれており、いまだに市内の仮置き場に分散して保管しており、復興や
コミュニティー再生には深刻な影響が出ていることをお聞きいたしました。 また、東京電力からの賠償金は、原発から２０キロ圏内までは出ておりますが、１メートルでも超えると補償金が出ないため、被災者が賠償金によって分断されてしまっているという事例もお聞きいたしました。 防災対策として、
防災行政無線や広報車を整備したほか、
防災ラジオを配布し、
コミュニティーＦＭ放送も始めるなど、情報伝達に力を入れた整備を行っているとのことです。沿岸には、津波に備えた
ライブカメラを設置するとともに、市の
総合防災訓練では２００カ所に避難所を設けて行うなど、災害に対する備えを強化しているということでございました。地震や津波、原発事故からの復興に、日々努力しておられます南相馬市の職員の方々には、貴重なお時間にお話をお伺いするとともに、現地視察をさせていただき、まことにありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。 矢祭町並びに南相馬市の視察を通して、
行財政改革をチェック、推進する議会の役割の大きさを、また災害に強い
まちづくり、災害発生時の対応の重要性を再認識し、充実した研修を終えることができ、今後の議会活動に大いに参考になる研修であったことを申し上げ、
総務常任委員会先進地視察研修報告といたします。 平成２８年９月９日、
総務常任委員会委員長谷脇孝子。
○議長（久米毅君） 以上で研修報告を終わります。
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△日程第３ 一般質問
○議長（久米毅君） 日程第３、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。７番谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。谷脇でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、いきいき
健康フェスティバルイン石井についてお尋ねいたします。 町長の
町政概要報告でいろいろと聞かせていただきましたが、今年度のいきいき
健康フェスティバルはどのような内容で実施する予定でございますか。今、わかっている範囲で結構でございますので、
保健センター所長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
保健センター所長。
◎
保健センター所長（足利公祥君） おはようございます。お答えをさせていただきます。 今年度のいきいき
健康フェスティバルは、１１月１３日日曜日に中央公民館において開催予定であります。内容につきましては、胃がんの原因になっていると考えられておりますピロリ菌の除菌治療の第一人者であります、
兵庫医科大学名誉教授の
福田能啓先生の特別講演をメインに、さまざまな団体の皆様にご協力いただき、健康に関する測定や展示のコーナーを実施する予定です。今回、特別講演に取り上げましたピロリ菌につきましては、胃がんの原因菌であるということが明らかになり、検査や除菌について注目されるようになりました。このようなことから、住民の皆様により詳しくピロリ菌と胃がんにつきまして知っていただければと企画いたしました。 その他の健康に関する測定、展示のコーナーでは、今年度からご協力いただく団体が２団体ございます。 まず、１団体目が
全国健康保険協会徳島支部様で、肺活量と
体組成測定のコーナーを実施する予定です。
全国健康保険協会徳島支部様と石井町は、今後連携、協力し、住民の
健康づくりを推進していく協定を締結することと決まっております。 続いて、２団体目が
町内歯科医師の先生方で、内容につきましては、現在協議中であります。また、例年どおり、名西郡医師会の先生方にもご協力いただき、血圧測定や健康相談のコーナーを実施する予定です。今後、実施内容などが決まり次第、できるだけ多くの住民の方に参加していただきますよう、チラシや広報、ＣＡＴＶなどで周知したいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 今年度から２つの団体が協力してくださることにより、今まで以上に充実した内容になるのではないかと期待いたしております。また、近年、歯周病と糖尿病などの
生活習慣病が互いに影響し合うことが明らかになり、歯の健康が全身の健康にとって重要と言われていますが、今回、
町内歯科医師の先生方が協力してくださるとのことでございます。町としての取り組みはどのようになっていますか、引き続き
保健センター所長、お願いいたします。
◎
保健センター所長（足利公祥君） お答えをさせていただきます。 歯と口の健康は、食べることや話す楽しみなど、私たちが豊かな生活を送るためには欠かすことができません。近年、多くの調査結果から、歯周病などの歯の健康が糖尿病などの
生活習慣病と深く関係し、全身の健康状態に影響を及ぼすことが明らかになっております。 町では、３０年以上前から乳幼児期の歯の健康増進のために、
徳島大学歯学部小児歯科の協力のもと、生後８カ月から５歳になるまでの間、定期的に歯科健診とフッ素塗布を集団検診で実施し、虫歯の有病率が下がるなど一定の効果を上げております。成人期におきましても、引き続き対策が必要であり、国が定める
健康増進事業の一つとして、歯と歯茎の状態を調べる
歯周病検診の実施が推奨されております。町では今後、この
歯周疾患検診の実施に向けて、
町内歯科医師の先生方にご協力いただき、検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、
子ども議会についてお尋ねいたします。 まず、どのような目的でいつから始まったのでしょうか。教育次長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君）
子ども議会について、目的は何かということですけれども、まず次代を担う子供たちが町議会の模擬体験を通して行政や町議会の仕組みを学び、町政や議会活動への関心と理解を深めるとともに、自分たちが暮らす学校、地域の課題や将来の
まちづくりについて、子供の視点から自由な発想や意見を発表し、町民としてともに考え、学ぶ場として開催しております。 次に、いつから
子ども議会が始まったのかというご質問ですけれども、平成２０年１１月５日、第１回目の
子ども議会を開催し、今年で９回目となります。以上です。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 今年の夏から、選挙権が１８歳に引き下げられました。中学校では、どのような取り組みを現在行っておりますか、引き続き教育次長、お願いいたします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） まず、公民の教科で、日本国憲法の３原則の一つである国民主権を学習しております。そのほか、明るい
選挙啓発ポスターの作成や租税教室、税の作文などで、広い意味での主権者としての資質を育てております。また、石井、高浦両中学校ともに、
生徒会役員の選挙の際、
選挙管理委員会を設置し、立候補届、
選挙ポスター掲示、
立会演説会、投開票を実施し、
生徒会役員を選んでおります。その際、実際の選挙で使われております投票箱や記載台を
町選挙管理委員会からお借りして、投開票を行っております。以上です。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 毎回、
子ども議会を傍聴させていただいておりますが、これは私の感じたことでございますが、１８歳から選挙権が与えられるようになった今現在、中学３年生だと、あと３年すれば選挙権があるわけなんです。今回、
子ども議会を傍聴させていただきまして感じたことは、中学生の
子ども議員を増やしたらいかがでしょうか。特に、それは感じたんですけれど、教育次長、お願いいたします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 今後、委員会並びに学校等を交え、検討させていただきます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） よろしくお願いいたします。 そのことに関連いたしまして、引き続き住民課長にちょっとお尋ねいたしたいと思います。 今年７月に実施された
参議院選挙での石井町の１８歳、１９歳の投票率は、県下全体に比べて投票率はどうでしょう。高かったのでしょうか、低かったのでしょうか、住民課長よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えをいたします。 今年７月に実施された
参議院選挙での１８歳、１９歳の投票率ということでございますが、県下全体では３６．０１％、石井町では４０．３０％ということで、県下全体から比べると高いほうかと思われます。 以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） それでは、石井町は県下で何番目の投票率でありましたか、お尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えをいたします。 県下で何番目だったかということでございますが、県下２４市町村の中で８番目の投票率でございます。ちなみに、１番が上勝町の６６．６７、２位が勝浦町の４７．１９、３位が佐那河内村の４５．９５％でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 石井町は、県下で８番目の投票率であったということですが、このことに関し、課長はどのような感想をお持ちでしょうか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 私の、このたびの選挙での投票率の感想ということでございますが、１番から３番まで、いずれも人口の少ない山間部の投票率が高かったのではないかと感じております。ちなみに、徳島市近郊の都市部の投票率でございますが、徳島市が３３．６５、小松島市が３５．７８、北島町が３６．２６、藍住町が３３．８０ということで、それに比べまして石井町は４０．３０ということで、地道な
投票啓発活動は実ったのかもしれませんけれども、徳島市近郊の都市部では一番よかったのではなかろうかと私自身は思っております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） ありがとうございました。今後とも、投票率向上のためにどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、浄化槽についてお尋ねいたします。 住民の方から、徳島県環境技術センターから通知があり、法定検査を受けなければいけないのかと多数の問い合わせがございます。現実、私のところにも通知は来ておりますが、議会で質問してくれたら有線の向こうでちゃんと答えを聞いとるけんということでございます。 清掃業者に保守点検を受けているのにもかかわらず、なぜ環境技術センターの法定検査を受けなければいけないのでしょうか、
清掃センター所長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 浄化槽法第１０条の規定により、浄化槽管理者は毎年１回浄化槽の保守点検及び清掃をしなければならないとなっており、またそれとは別に、同第１１条に、浄化槽管理者は毎年１回指定検査機関の行う水質に関する検査、いわゆる法定検査を受けなければならないとなっております。このことにより、保守点検と定期検査を同じものと思い、なぜ同じことを別の機関により２回受検しなければならないのかという誤解が生じてしまったものと考えられます。 保守点検は、浄化槽の中の微生物が働きやすい環境を保つため、機器の調整やメンテナンス作業を行うものであり、一方、法定検査は保守点検や清掃が適切に行われているかどうかを含めて、浄化槽が正常に働いているかどうか、指定検査機関が中立、公正に行う検査で、浄化槽から放流されている水が、国が示した基準以下になっているかどうかをチェックし、不備がある場合は改善に向けて必要な指導、助言を行うものでございます。 現在も、町の広報及び石井町清掃業協同組合に浄化槽の清掃、保守点検、法定検査による浄化槽の維持管理、また合併浄化槽転換補助についてのパンフレットの配布をお願いしているところではございますが、今後、より一層の普及啓発活動に努めてまいります。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 町民の方からいろいろと問い合わせもございますが、私自身も、今現在は、私は１年に１回来ていただいて検査を受けておりますけれども、その受ける、検査してくれる時間をちょっと横で遠目に見ていたら、時間的には本当に短く、これだったら石井町の清掃業者の人に、何か権利はないんかもわかりませんけれど、してもらってもいいん違うかいなと、これ私個人の感想ですけれどそう思いました。町民の人からいろいろ問い合わせがあるということは、金額にしたら５，０００円ですけれど、５，０００円払う意味があるんかなというようなんは、率直な私自身も疑問でございました。また、この検査を受けなければ何か罰則規定はあるのでしょうか、引き続き
清掃センター所長、お願いいたします。
○議長（久米毅君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（内藤泰典君） お答えをさせていただきます。 浄化槽法第１２条の２において、県知事は定期検査についての勧告及び命令等をすることができるとなっております。また、同第６６条の２において、命令に違反した者は３０万円以下の科料に処するという規定がございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 石井町は、合併浄化槽の補助があるとお聞きいたしております。内容を詳しく説明していただけますか。また、補助を受けた過去の実績等もあわせて教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（内藤泰典君） お答えをさせていただきます。 まず、合併浄化槽の補助でございますが、くみ取り槽及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の補助制度がございます。撤去費用といたしまして、単独槽９万円、くみ取り槽１０万円の補助、合併浄化槽への転換の場合、５人槽３３万２，０００円、７人槽４１万４，０００円、１０人槽５４万８，０００円の補助がございます。 まずは、撤去前に清掃センターに補助金の申請を行っていただく必要がございます。転換の工事を考えられている方は、清掃センターまでお問い合わせください。また、過去の実績でございますが、平成２５年度、５１件、１，９９９万２，０００円、平成２６年度、４１件、１，７６３万８，０００円、平成２７年度、５６件、２，５７９万２，０００円でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） また、業者や施工する場所によって違うと思うんですけれども、浄化槽を転換すると実質どのぐらいの費用がかかるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（内藤泰典君） お答えをさせていただきます。 過去の実績から、５人槽で１００万円程度、７人槽で１２０万円程度、１０人槽で１４０万円程度の費用がかかるものと認識しております。実質的な補助率は、３３から４０％弱程度になると思われます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） いろいろ詳しく教えていただきまして、ありがとうございました。有線の向こうで、問い合わせあった人はちゃんと聞いて、理解してくださったと思っております。 次に、税金の一斉徴収についてお尋ねいたします。 町長の所信表明で、今年で夜間徴収が９年目となったとお聞きいたしました。仕事が終わってから、町長をはじめ、管理職の方々、税務課の職員の方には、本当に感謝申し上げます。納期内納付をしている方々と、税の公平を保つ取り組みということも承知いたしております。話を伺いますと、訪問の目的といたしまして、納付を忘れていることを自主的に伝え、自主的に納付することを進めているとのことでございます。よい取り組みだなあと思っております。 そこで、過去８年分の徴収月間、毎年９月に行っていると思うんですけれど、収納額についてお答えをお願いいたします。税務課長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） おはようございます。谷脇議員のご質問にお答えいたします。 過去の９月分滞納繰越分の収納額についてでありますが、平成２０年度、約４１６万円、平成２１年度、約３５３万円、平成２２年度、約５４６万円、平成２３年度、約９６２万円、平成２４年度、約９８５万円、平成２５年度、約６９６万円、平成２６年度、約１，２８２万円、平成２７年度、約１，１３０万円、以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 ５年間で１億円以上収入未済額が減ったとおっしゃっていましたが、もう一度、平成２７年度決算の町税と国保税を合わせて収入未済額をお答えいただけますか、引き続き税務課長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 平成２７年度決算の収入未済額でありますが、２億７，８５４万４，０３１円であります。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 大切な歳入のもとである町税について、ほとんどの方が納期内に納めてくださっているとお聞きいたしております。公平な納税をしていただくためにも、税務課の職員の方々には、滞納されている方へのお話をお聞きしながら自主納付のほうに話をしていただけますように、引き続きどうかよろしく今後ともお願いいたします。 次に、火葬場についてお尋ねいたします。 これは、毎回議会でお尋ねしていますが、今回、町長の
町政概要報告では詳しくお聞きいたしましたが、町民の方の関心が最も高い案件でございます。再度、恐縮ではございますが、阿部参事のほうからもう一度説明していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中達也君） お答えいたします。 火葬場の件ということでございますが、町長の所信にございました火葬場の施設の町民見学会という形の内容について、詳しくご説明をさせていただきたいと思います。 石井町の火葬場につきましては、平成８年焼失いたしまして、２０年が経過いたしたところでございます。この間、町外の火葬場を利用する状態が続いているところではございます。火葬場のイメージ、高い煙突、黒い煙という形で、藍畑の火葬場がそうであったと思われるように、今でも記憶の中に残っている町民の方々も多いのが現状だろうと思われております。その悪いイメージを払拭するというためにも、最新の設備を備えた火葬場を見学していただくという企画を提案させていただいたところでございます。 まず、日程でございます。平成２８年１０月１８日火曜日、それと平成２８年１０月３０日日曜日にまず開催をさせていただきます。１０月１８日につきましては香川県三豊市南部火葬場やすらぎ苑、１０月３０日には隣接の観音寺市斎場燧望苑を見学させていただく計画でございます。ともに、最新の設備を備えた施設でございます。火葬場のイメージも一新し、変わるのではないかと考えているところでございます。 行程といたしましては、朝８時、役場を出発、火葬場の見学等を行い、夕方５時ごろに役場へ帰ってくるような予定でございます。参加を希望される方につきましては、９月１２日月曜日から募集を開始いたします。中央公民館及び各公民館分館、また役場総合政策課に申込書を備えつけますので、必要事項をご記入の上、役場２階総合政策課までお申し込みをくださいますようお願いをいたしたいと思っております。 なお、申し込み多数の場合につきましては、抽せんにより参加者を決定いたします。参加が決定された方につきましては、申し込み代表者の方々に出発日の１週間前までに決定通知を送付させていただきます。参加料は無料、ご案内につきましては石井町ケーブルテレビ、町ホームページ、また９月１５日発行の広報いしいで行いますので、ご確認のほどよろしくお願いいただき、ご参加いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 田中課長、ありがとうございました。 次に、福祉避難所についてお尋ねいたします。 先日の徳島新聞に、福祉避難所について記事が載っておりました。石井町には避難箇所が５カ所あるとありましたが、場所をちょっと
防災対策課長、教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 福祉避難所についてのご質問でございます。 石井町におきましては、５カ所の民間事業者さんと協定を結びまして、福祉避難所として指定しております。 まず、１カ所目が障害者支援施設有誠園さん、これは、石井、城ノ内にございます。次に、特別養護老人ホーム青藍荘さん、これは高原の中須にございます。次に、支援施設れもんさん、石井、白鳥地区にございます。次に、グループホーム濃姫、これ石井の重松でございます。デイサービスセンター上総介さん、これも重松でございます。以上の５カ所と、福祉避難所としての協定を、昨年３月に協定をさせていただいております。以上です。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） その５カ所の収容人数は１７０人とありました。現在、石井町の要支援者数は８８０人とありましたが、どこの市町村もそうですけれど、半数以上が施設が不足しているとも載っておりました。災害時に高齢者や障害者をどこのどの場所に入所していただくかということを考えておられますか、引き続き
防災対策課長、お願いいたします。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） お答えをいたします。 議員さんご指摘のとおり、石井町で受け入れる人数は１７０名程度ということで、大規模災害などが発生いたしますと、とても収容できる人数ではございません。どの施設にということですけれども、現在そういう、この施設に優先的にという基準はございません。今後、そういうことも含めまして、検討していかなければならないと思っているところでございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 日ごろから、いざというとき、大切な命でございます。自分自身はもちろんでございますが、町といたしましても、万全の態勢をお願いいたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 その他ということで、これは前町政のことからの問題でございますが、行事の日程を決めるとき、庁舎内の横の連絡はもちろんでございますが、出先機関というんでしょうか、ここの社会福祉協議会とか保健センターとか、連携を密にとっていただき、重複することのないようにお願いしたいと思います。どこか窓口をつくっていただき、行事の日程を決めるときは、重複していないか確認をした上で決めてほしいと思います。まずは、総務課長にお尋ねいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 行事が重なることがあるというご指摘でございますが、まず町長が出席する行事につきましては、総務課、秘書を通して日程は調整をさせていただいておりますが、町長の出席しない行事、町の行事、各種団体がする行事について一部重なるようなことがございました。今後は、庁内のグループウェアを通して、各課の行事が一目でわかるような体制をとれるように検討をしてまいりたいと思いますし、また町内の各種団体の行う行事との調整につきましても、相互の連絡を密にしながら調整をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 最後に、行事日程のことも含め、町長に全てのことに関しお話をお聞きし、本日の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。町長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 谷脇議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 まず、イベント等が各課で重複といいますか、それによりましてご迷惑をおかけいたしました委員の方々には、おわび申し上げるところでございます。 今、町内というか、庁舎内各課、あるいはいわゆる出先機関といいますか、社会福祉協議会とか保健センター、それから清掃センター等でさまざまな行事が予定されております。そのときに、なかなか横の連絡等が密にできていない場合があるのかなあというふうに思っておりますし、また委員さんというのは大抵の方が重複して委員さんになっておられる方が多いと思いますので、やはりその委員さん等とも連携をとりながら、全てにおいてというのは完璧にはできないかもわかりませんが、少しでもそのような重複がないように、これから総務課、課長が先頭に立ってまた体制のほうを整えていきたいと思いますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。 そのほか、町政、ご質問の中で全般にということでございますが、中身につきましてはもう課長が全て答弁させていただきましたので、私のほうからはお願いということでさせていただきたいなあというふうに思います。 まず、合併浄化槽のことでご質問をいただきましたが、今、石井町では単独浄化槽から合併浄化槽への転換を進めて、住民の皆様にお願いしております。といいますのは、やはり良質な水環境を守るためということ、環境を守るためということで合併浄化槽への転換をお願いしておりますが、金額も高額なため、なかなか数字としては、実績としては年々増えてはいっているんですけれども、全体としてはなかなか数字が伸びない状態でございます。 高額な費用がかかってくるため、何かの機会でなければ単独浄化槽から合併浄化槽に転換する機会がないかもわかりませんが、何か機会がありましたら、今現在で平均して３３％から４０％の補助をつけさせていただいておりますので、そういった意味で、この補助があるうちに、少しでも多くの皆様方に単独浄化槽から合併浄化槽に転換していただけますように、この場をおかりいたしましてお願い申し上げるところでございます。 ２点目といたしましては、火葬場の見学会についてでございますが、火葬場は先ほど課長が答弁しましたように、平成８年の焼失以来、約２０年間、本町の最大重要課題と言ってもいいぐらいでありますが、なかなか前に向いて進んでいきませんでした。その理由はさまざまあるんですけれども、やはり一番は住民の皆様方に対する火葬場への理解というのが深まらなかったのではないかというふうに考えております。といいますのも、やはり藍畑火葬場のイメージというのが強く残っておりまして、高い煙突であったりとか、あるいはにおいの発生ということが記憶の中に残っておりまして、その記憶はなかなか払拭できないのかなあというふうに感じておるところでございます。 そこで、今までと同じように、同じ手法で行っていれば、やはりこれまた何年もかかってしまうだろうということで、今年は少し手法を変えてみようではないかと、まず１番に、今までは対象地を決めてからそこの住民の方だけに見学会というか、行っていただいていたんですけれど、まず石井町内全員の、全体の住民の方々に火葬場に対する理解を深めていただこうと、その背景といたしましては、やはり将来的には全ての住民の方が最終的には利用する施設でありますので、そしてまた受け入れしていただく地域にとってどのような施設なのかというのを住民の方に知っていただいて、受け入れていただく側に対しても、住民の方から受け入れていただいているんだなあというふうな意識の浸透も図りたいという目的から、町民の皆様全体に向けての見学会を予定させていただいております。 応募者多数の場合は抽せんとなりますが、とりあえず２回、今現在、この２回はもう日が決定しておりますので、どうぞ住民の皆様方におかれましては、積極的にご参加をいただきまして、火葬場についての理解を深めていただきたいと、このように考えているところでございます。 ３点目でございますが、これは質問の中にはなかったんですけれども、清掃センターの老朽化というのが、本町の今現在、喫緊の最大課題でございますが、冒頭、先日の概要報告でも申し上げさせていただきましたが、非常に老朽化が進んでおりまして、この間もとめて修理をさせていただいたところでございます。 そこで、これは前の議会のときに谷議員からのご質問で、今年度から電気式生ごみ処理機というのを、補助を復活させていただいておりますが、実は非常に申し込みのほうが少ない状態でございまして、生ごみというのはほとんどが水分でございますし、また清掃センターで生ごみを焼却いたしますと、やはり炉に多大な負担がかかってまいりますので、ぜひとも住民の皆様方にはご協力を賜りまして、この電気式生ごみ処理機をご購入いただき、補助を活用していただきますように、この場をおかりいたしましてお願い申し上げるところでございます。 あと、避難所のことがお話に出ておりましたので、最後に１点、家具転倒防止対策、今現在補助を行っているものについてお願いでございますが、ここ数日で非常に申し込みのほうが増えてきておりまして、約５０件程度、今申し込みがこの数日で上がってきたところでございます。これも上限、これは先着順ということになっておりますので、全ての対象世帯の方にできるかどうかわかりませんけれども、先着順となっておりますので、ぜひともお早目に申請していただきまして、ご自身の身の安全を図っていただきますようにお願いを申し上げまして、簡単でございますが、全体についての答弁とさせていただきたいというふうに思います。今後とも、ご協力賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。５番永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 議長の指名によりまして、通告に従いましてただいまより一般質問をさせていただきます。永岡栄治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど総務委員会、谷脇委員長からご報告がありましたように、７月下旬、自立の町として知られます福島県矢祭町を視察させていただきました。人口６，０００人余りの山合いの小さな町ではございますが、その自立に向けた取り組みには大変驚かされました。と同時に、石井町は現在の取り組みで将来に向けて大丈夫だろうかと不安に感じた次第です。 今、日本は大きな閉塞感に包まれております。国は少子・高齢化が進み、人口が減り、借金ばかりが膨らんでおります。そんな状況ですが、日本全国の市町村が矢祭町のような自立の取り組みを粘り強く進めていけば、日本の将来はきっと違ったものになるのではないかと私は感じました。 まず、石井町が持続的な発展を遂げていくためには、何よりも財政の健全化が不可欠です。そこで、石井町の中期財政見通しについてお伺いします。扶助費、子供さんやお年寄り、障害を持っておられる方への福祉の費用ですが、扶助費の伸び、または人件費、税収の見込み等、そのあたりの中期財政見通しについて、財政課長にお伺いします。
○議長（久米毅君） 財政課長。
◎財政課長（伊延徹哉君） お答えいたします。 財政中期見通しについてということですが、財政中期見通しについては、
経常収支比率が９０％以上、もしくは
実質公債費比率が１８％以上の財政状況が非常に悪化しており、中期的な見通しを踏まえた財政運営に留意する必要がある団体について、かつて作成するよう指導があったものですが、現在石井町では、その数値はクリアしております。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、健全化判断比率の指標が悪化すれば、財政健全化計画あるいは財政再生計画を作成することになりましたが、健全段階においては、指標の整備と情報開示の徹底をするようにということで、実質赤字比率、連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標を監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表を行うことになりました。石井町では現在、この健全段階でありますので、４つの指標を監査委員の審査に付し、今議会に報告を行っているものです。 扶助費や税収の伸びということですが、扶助費については、平成２２年度決算額が１４億５，１００万円余り、平成２３年度が約１５億５，８００万円、平成２４年度が約１５億９，５００万円、平成２５年度が約１６億３，７００万円、平成２６年度が約１７億５，６００万円、平成２７年度が約１７億７，２００万円と、平成２２年度から２７年度で３億円余り増加しています。本当に簡単な予測になりますが、過去５年間と同じ伸び率で推移すると仮定した場合、平成３２年度には２０億円に達していることになります。ただ、近年の扶助費は国の施策により増減が激しいところがありますので、予測が難しく、あくまで伸び率だけでの見込みだということをお断りしておきます。 税収については、過去の普通税の収入済額を申しますと、平成２２年度、約２５億９，３００万円、平成２３年度、約２６億２，２００万円、平成２４年度、約２５億３，１００万円、平成２５年度、約２５億７，９００万円、平成２６年度、約２５億３，８００万円、平成２７年度、約２５億２，８００万円となっております。税収の伸びについては、税務課にも確認をいたしましたが、税収が上向くことは余り考えられず、横ばいか下向きではないかということでありました。具体的な数値での提示はしていないということでした。これは、税については景気の動向、国の制度に大きく左右されますので、予測ということが難しいためだと思われます。以上です。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございました。 石井町、現状においては財政健全であるということですが、今後については非常にやはり不安要素があるかと思います。税収は伸びる要素はない、そして支出、先ほどの扶助費ですが、年々増加して平成３２年度に２０億円に達するだろうというふうな見込みもあるということですが、まず財政課長はもう財政課長になられて５年目だと伺いましたが、この財政見通し、中期財政見通しをぜひつくっていただきたいと、これは国から言われてするものではなくて、やはり地方自治体が自立的に発展を遂げていくためには、自治体みずからがつくるべきだろうと思います。国に言われてどうこうという話ではないかと思います。 さらには、情報開示というところでも、ホームページで財政状況資料集というのは出ているんですが、文字も小さくて非常にわかりづらいと、いろいろ探しておりましたら、兵庫県の播磨町というところのホームページを見ましたら、平成１２年度から２６年度までの財政状況の推移がグラフ入りで、まことにわかりやすくまとめられておりました。また、財務省の各県に出先機関で財務事務所がありますが、毎年財務状況のヒアリングを行っております、各市町村に。その結果を市町村のホームページで公開しているところもありました。ぜひ参考にしていただき、町民の方に、財政は特に難しいですから、わかりやすい情報提供をしていただきたいと要望させていただきます。また、毎年発行されておりますわかりやすい予算書の中でも、石井町の財政についてまとめていただきたいと思います。 言うまでもなく、正しい情報公開というのは民主主義の原点であります。先般のイギリスのＥＵ離脱国民投票でも、ＥＵ離脱派の国会議員が誤った情報を流したために、結果に影響したということも言われております。ですから、やはり行政としては正しい情報、住民の皆様の判断材料となる情報を提供する必要があるかと思います。石井町の中、そして長期財政見通しについて、これは見通しですからあくまで予測だということです。住民の皆様が責任ある判断ができるように、そして議会議員も責任ある判断ができるように、財政状況の情報開示を強く要望いたします。 矢祭町の話に戻りますが、矢祭町の財政の基本方針は、入るをはかりて出るを制するということでございまして、収入を正確に計算してそれに見合った支出計画を立てるべきだと、家計においては主婦の方は当然にやっておられることだと思います。矢祭町が歳出を削減する上で最も効果が大きかったのは、職員数の削減でした。先ほどの谷脇委員長の報告でも、年間３億円とありました。 矢祭町の自治基本条例では、町執行部及び職員は町民の信託に応え、町民の奉仕者であることを肝に銘じ、来るべき団塊世代の定年退職にも不補充で臨み、事務事業に努めるとあります。このことによって、新規採用を停止し、職員を８６人から６２人まで減らしておりますが、石井町の職員数は総務省がまとめております類似団体別、規模の似た自治体を比べております、の職員数の状況によりますと、平成２７年４月現在で人口２万人以上の類似団体１３４団体の中で少ない方から数えまして８６位と、平均よりは４．６６人多い、１万人当たりの職員数が普通会計部門で７３．７３となっております。総務課長に聞きましたら、やはり公立保育所４園、幼稚園を５園持っておりますし、給食センターや清掃センターも直営で行っているということが要因だと伺いましたが、一方で消防に関しては一部事務組合で行っておりますので、その分は数字は少なくなっております。 一般行政事務については、平均よりは少ないということですが、削減できる余地がないのかということをお伺いします。仕事が細分化され過ぎていたり、効率が悪かったり、縦割り主義が横行していることはないのか、厳しく見ていく必要があるかと思います。住民の皆様に任せられるところは任せていく必要もあるかと思います。先ほどの矢祭町でも、各種団体の事務処理は役場職員が行うのではなく、団体のメンバーが自主運営しており、行政の関与を減らしておりました。石井町でも、役場の事務を減らすために、町民の皆様にもご理解、ご協力を求めていくべきではないかと思います。 例えば、課の編成についても、総務課と財政課、福祉生活課と長寿社会課、また建設課と産業経済課、学校教育課と社会教育課等は、統合することによって管理職の数を減らし、仕事の効率を上げていくことができるのではないかと思います。 石井町のこれまでの定員の推移、そして今後の定員管理計画、採用計画はどのようになっているのか、何人体制でいくのかをお伺いします。総務課長に答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 町職員の数でございますが、私が持っておる資料をちょっと申し上げます。 平成１８年、今から１０年前ですが、２３９名、それから少しずつ減していき、平成２３年に２１４名になっており、その後、多少の増減をしながら平成２８年度は２１８名でございます。 今後の採用予定といたしまして、平成２８年度退職予定が３名いらっしゃいますので、まず事務職として２名、保育士・幼稚園教諭１名、それ以外に一般身体障害者枠として１名、土木技術員として１名、５名採用予定でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございました。 河野町政時代は２１４人で推移していたかと思いますが、２１８人と、少し増えているかと思います。もちろん、保育士、それと幼稚園教諭、保育士の正規職員の比率を高めると、そして幼稚園についても以前から比べると非常に仕事量が増えておりますので、そういった方の正規職員を増やすということには、私は賛成であります。 ですが、やはり事務部門、こんな言葉はありますが、官僚は自己増殖するという昔からの言葉もあります。どうしても仕事をいろいろ見つけてしまうというのが公務員の習性だという昔からの言葉なんですが、そういうことで厳しく第三者の目、もしくはやはりここはトップである町長も、職員のもちろん増やしてほしいという要望が常に上がっているかと思いますが、将来的な税収の落ち込み、また扶助費の伸び等も考えまして、望ましい定員数管理計画、先ほど退職者の補充でいくということで、そういうことになるのかなあと思いましたが、非常に職員の士気を落とさないようにしながらということで難しいとは思いますが、やはりスリムな行政組織というのも求められているところではありますので、そのあたりのところで町長にお考えをお伺いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 永岡議員さんから望ましい定数管理について等々、ご質問をいただきました。 先ほど、冒頭におきまして谷脇委員長のほうから矢祭町の視察報告の中にも拝聴いたしましたが、矢祭町は人口６，０００人で職員数が６０人程度ということで、大体人口の約１％程度ではないかなあというふうに思っております。石井町は現在、人口約２万６，０００人で、今現在職員数が２１８名、約２２０名ということで、１％を切っているというふうに感じておるところでございます。条例で定めておる定数は２６０名だったと思いますが、人口の約１％ぐらいが大体妥当な数字ではないかなというふうに私自身は感じておるところでございます。 また、先ほどのご質問の中でありましたように、課を統合することによって、一考の価値はあろうかと思いますが、私も他の自治体のほうをお尋ねする機会が多くございますけれども、大体小規模な自治体、人口規模の小さい自治体におきましては、そのような課の統合というのはよくやっているところを見かけるわけでありますけれども、石井町の同規模自治体にいきますと、やはり石井町のように課を分けて行っているところが多いのではないかというふうに思っております。一部、部制度をひきまして、部長制度というのをひきましてやっているところ、たしか利府町でなかったかなと思うんですが、ホームページで見たことはあるんですけれども、また今後はそういったことも少し検討していきたいなというふうに感じておるところでございます。 また、これは石井町、平均より４．４６人多いということで、先ほどご質問の中でもありましたけれども、先ほどおっしゃっておられました幼稚園でありますとか保育所、あるいは給食センター、清掃センターといった外部出先機関といいますか、その部分について、正規職員数が比例してきておるのではないかなというふうに思っております。 ですので、こういったことにつきましても、今後一度きちんと精査し、また民間に任せられるところは民間に任せられるような検討を加えていかなければならないなというふうに感じているところではございますが、一般事務職につきましては今現在、就任させていただいて１年少々を過ぎておりますけれども、中に入って改めて感じたこと、これは前の議会でもお話しさせていただいたかもわかりませんが、改めて感じたことは、本当に業務が多種多様化、また多忙化しているなあというふうに感じているところでございます。前の議会で、たしか残業についてもご指摘をいただいたと思いますが、現在、その業務量の多さで残業をせざるを得ない時期、あるいはしなければならない部署というのも出てきておるような状況でございます。そういった中で、やはりそれらを解消していくのは、最低限必要なマンパワーというのが必要ではなかろうかなというふうに感じておるところでございます。 また、良質な住民サービス、そしてまた住民の皆様方の信託に応えていくためには、やはり第一に人であろうというふうに感じております。人が育っていくことによってそれが町の財産になり、結果として住民の皆様方にその恩返しをしていけるんではないかなあともいうふうに感じておりまして、現在、石井町職員は非常に若い年齢になっておりますけれども、これから職員一丸となって経験を積み、さらに住民生活の向上に向けてまた取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、この現在の退職者補充を行いつつ、適正な定数を維持しながら役場組織の強化に向けて、さらに一層取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございました。 そういう退職者の補充でいくと、事務職に関しては、本当に国からもいろんな事務移譲と新たな仕事等が出ているということも十分わかります。ですが、例えば人口６，０００人ということで比べるのはどうかというご意見もあろうかと思いますので、人口２万人の群馬県吉岡町というところも、実はこれ普通会計部門が９０人の職員で職務を行っております。ここが、行政改革大綱というのをまとめておるんですが、やはりその中にも率直に弊害が生じているということも書いてあります。いわゆる一人仕事という、その職員１人しか仕事を担当していない部署ができるとか、窓口、電話対応においても質の低下を招くといった問題が生じているということも書いてありますが、それでも最後に自分で自分の業務範囲を決めつけることなく、所属内の業務状況に目を配り、時期に応じて多忙な業務を見きわめ、みずから協力していくことが重要と書かれております。将来にわたって石井町が持続していくように、人は財産でもありますので、まずこういった行政改革大綱というのをまとめるべきではないかと思います。 続きまして、関連で臨時職員についてもお伺いいたします。 臨時職員の方は、本当に石井町の保育士さん、そして幼稚園教諭さん、また給食センター等で本当に重要な任務を担っております。もう、この方々なしでは石井町は回っていかないと言っても過言ではないかと思いますが、やはり待遇面では、国は同一労働同一賃金と打ち出しておりますが、官製ワーキングプアということも言われております。 一気に待遇改善というのは難しいと思いますので、例えば経験年数を積んだ方には日給を増額するような、民間でも時給が１０円、２０円と上がっていきますので、そうした待遇改善を図っていくべきではないかと思います。そうすることによって人員を確保していかないと、やはり毎年臨時職員の確保に頭を痛めるということになってしまいますので、そうした対応について総務課長にご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 臨時職員の処遇の改善というところでございますが、臨時職員の経験年数による日額の加算というような部分につきましては、臨時職員の業務については１年目、２年目ということで、職務の内容が大きく変わるものではございませんし、同一の職務内容の職に再度雇用されるという状況の中、職務の責任、困難度が同じであるという場合には、職務の内容と責任に応じた報酬を決定するという職務給の原則からすれば、賃金の額は同一であるというふうに考えるべきと思っております。 また、特に経験を要する、資格を要するような職種につきましては、責任の困難度の異なる職種については職務加算というのも考慮していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） なかなか難しいようでありますが、町を支える大切な臨時職員の方にも、ぜひぜひ配慮を行き届くようにお願いしたいと思います。 歳出削減の話ばかりではちょっと暗くなってしまいますが、収入を増やすという取り組みについてもお伺いします。いろいろとふるさと納税、そして今度は町内で配られる封筒、町の封筒へ広告を入れるということで、そうした取り組みはもちろん積極的にやっていただきたいと思いますが、何といっても企業誘致、これが一番税収面では効果があります。 私も、小林町長がさきの町長選挙で配りましたマニフェストを持っております。こちらの中でも、政治経験約１０年、国、県、企業等に幅広いパイプを持っています。地元の雇用創出、働く場の確保のために企業誘致を実現しますとあります。 そこで町長にお伺いします。これまでどのように企業誘致に向けて努力してこられたのかということをお伺いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） これまでどのように企業誘致について努力してきたのかというご質問をお受けいたしました。 就任して約１年数カ月たっておりますが、昨年度はこの業務、町長職というのになれるため、合間を見て数社訪問する程度でございましたが、昨年度の後半から現在にかけて、業者名、訪問いたしました企業名については、今現時点におきましてはこの場で公表することはできませんが、数社訪問させていただいております。 内容といたしましては、森永跡地への誘致、来ていただけないかといったような話を含めて、それからあるいはある一帯において開発をしていただけないか、そういったことを含めて、開発業者の方あるいは企業の方とお話をさせていただいております。その数社お話をさせていただいている中で何社かの方、これは森永跡地とはまた別で大規模に開発をしていただけるような前向きな答弁も、お答えもいただいているところでございますが、現時点におきましては実現に向けて検討を重ねているところでございます。 また、これはもう既に決定しているので、お名前を明かしてもよいと思いますが、Ｔファームいしいさんに出資しておられますタキイ種苗さんのほうにも、つい先月、先々月だったと思いますが、寄らせていただきました。瀧井社長さんのほうとは今後、これから石井町が取り組むこと、さまざまなことについていろいろと意見交換をさせていただき、帰ってきたところでございます。 また、今後におきましても、これからは積極的に外に出ていって、石井町の企業誘致実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 引き続き、企業訪問、企業誘致に向けて努力いただきたいと思いますが、よく言われていることですが、現在の工業用地があります日本ハムさん周辺、地価が非常に高くてなかなか引き合いがないということを言われております。 一方で、石井町は徳島市に近く、そして津波の被害の心配が、ないというと語弊がありますが、大丈夫だろうと言われております。工場誘致を呼び込む上で、大きなメリットになるかと思います。また、豊富な地下水も立地企業にとってはよい条件だと思いますが、そして県も防災・減災対策の一環としまして、南海トラフ巨大地震の被害を最小化するため、工場移転を促進する開発審査会への付議基準改正案をまとめております。これまで、技術先端型業種や成長分野に限っていた市街化調整区域への工場立地の条件を全業種に認めるように緩和するものです。これ、まだ議案の段階ですが、可決することが予想されます。 こうした追い風を石井町に企業を呼び込むチャンスと捉え、さらに攻めの考えを提案したいと思いますが、例えば先ほどから話題になっております、平成８年に焼失した旧火葬場跡地の周辺、耕作するにも非常に排水が悪くてなかなか条件の悪いところですが、ああいったところに新たに工業団地を造成するという攻めの投資をして、安い分譲価格で企業を呼び込むんだというぐらいの攻めの投資をしてはどうかと思いますが、それについてお考えをお伺いします。
○議長（久米毅君） 阿部参事。
◎参事（阿部龍裕君） 攻めの投資はしてはいかがかというふうなご提案をいただきました。 確かに、先ほどの総務委員長のご報告のほうにありましたように、矢祭町で工業団地を持っていてそこに誘致ができた、これはあえて申し上げればうらやましい話だなあというふうにも感じますし、我々も、ああ、頑張らにゃならんなあというふうなところ、これは揺るぎないところだとは思いますが、工業団地の育成となりますと、現時点で今、地価の下げどまりとはいいませんが、地価が上昇していない状況がございます。土地を求めて何がしかの造成をして、ストックしておいてそこを買っていただく、これの差額、もしくは管理費を全て税で賄うということになりますと、これはかなりのリスクがございます。そのリスクを抱えてなおやればというふうなご意見もあろうかと思いますが、なかなかそこまでのところは、今のところ考えられない状況ではございます。 現時点では、先ほど町長が発言いただきましたとおり、徳島大学の生物資源産業学部から県立の農林水産総合技術支援センターあたりを中心にアグリサイエンスゾーンというふうなゾーニングがされておりまして、そこでの６次産業の振興、それから先ほどからあります森永乳業の跡地の活用、そのあたりでの企業誘致を中心に町の振興、それから活性化を考えておるというふうな現状でございます。 それから、１点、先ほど議員さんのご発言のところでありました徳島県の開発審査会付議基準の改正でございますが、これは７月末に成立しておりますので、現在運用の方針はまだたしか発表されておりませんが、成案になっておるというふうに伺っております。以上です。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 当然ですが、一代を築いた会社経営者というのはリスクを負いながら成長を遂げてきたわけです。会社と自治体は違うかとは思いますが、やはりリスクを負ってでも攻めるときは攻めなければいけない。そして、今は特にそういう県の開発審査会の付議基準の改正等もありまして、防災・減災対策で石井町への工場を呼び込むというチャンスでもあります。現状の工業用地、そして森永乳業跡地で果たして本当に企業誘致が実現できるのか、私は正直なところ、なかなか難しいのではないかなあと感じているところですが、公約ですから、これは実現に向けて頑張っていただきたいと思います。何よりも、これは町民の皆さんも期待していることだと思います。 もう一つは、石井町には竜王団地、浦庄団地など県が造成した大規模な団地があります。それが人口の増にも貢献してきております。これからは、県による宅地開発というのは望めませんが、石井町も人口減少社会ではありますが、若者定住促進の宅地開発等を検討すべきではないかと、先ほど出ております森永乳業徳島工場跡地も、工場誘致が難しいのであれば宅地開発、これは先方さんのご意向がありますけれど、ということについても検討すべきではないかと思います。企業誘致に取り組む一方で住む方の人口を増やし、言ってみれば子育てパラダイス石井町を目指すというのも町の方向性としていいのではないかと思います。町長にご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 人口増への、若者定住促進団地についてのご答弁でよろしいでしょうか。 先ほどの工業団地の造成についてのことと少しかぶるかもわかりませんけれども、昔は、以前は土地開発公社って石井町も持っておりますが、バブル期のころ、地価がどんどん上がっていったときに、先に押さえておいて必要な事業を行っていたというふうな背景がございます。しかしながら、先ほど参事の答弁にもありましたように、今現在は地価が下落していっている状態で、先に土地を買ってしまうと、待っていたら土地が安く買えたのになぜ今買うんだというふうな議論がまた出てこようかと思いますので、そういったことにつきまして、新たに土地を押さえるというのは、非常に難しいのではないかなあというふうに考えておるところでございます。 また、今現在、施設の集約化あるいは老朽化による建てかえ等によりまして、旧施設を取り壊すことによって町有地がこれからしばらくの間、あいてくるところが出てこようかというふうに思っております。そういった町有地、後々町有地として活用することが困難な場合、庁舎内で検討しなければならないことでありますけれども、そういった場合につきましては、その町有地を処分し、そしてまた民間事業者の方に宅地分譲していただくと、こういったことによりまして、いわゆる民間活力を活用しまして、そうした若者定住団地の促進については行っていただきたいなというふうに考えております。 ご参考までにと申しますか、今現在におきましても、特にこれは市街化区域でございますけれども、宅地分譲開発という申請が非常に上がってきております。ですので、今現在、民間の方が力を入れてそういった分譲にも取り組んでいただいておりますので、そうした使い道のない町有地につきましては売却をして、民間の活力を活用していきたいなというふうに考えております。 また、そうしたハード面については、民間にできることは民間にということで、ハード面については民間の方にお任せをすると、しかしながら私ども行政として、ソフト面で
子育て支援といいますか、若者を支援していけるような体制を整えていきたいというふうに考えております。 そして、ソフト面での充実を含めば、いわゆる選んでもらえる石井町になれば、若い世帯が石井町に入ってきて、結果として民間の事業者の方も潤うと思いますので、そういった好循環を生み出していくために、今後、限られた財源の中ではありますが、知恵を絞ってソフト面の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、森永乳業跡地につきまして、宅地分譲というふうに、人口増ということで取り組んではどうかというご提案をいただきましたが、それも最終的には一考に値するだろうなというふうに考えておりますが、これも先ほど永岡議員さんのご質問の中にありましたように、現在非常に閉塞感が漂っております。これは日本全国どこでもでございますが、こういった状況の中で宅地分譲するというのは、非常にそれもそれで活性化するのかもわかりませんが、こうした状況の中、石井町に企業誘致が実現すれば、本当にまた一つの契機となって、石井町が活性化する一つの起爆剤になるのではないかというふうに考えております。企業誘致に、実現に向かうまでは非常に険しい道のりが多々あろうかと思いますが、その障害となる一つ一つのハードルを丁寧に越していくことで、この企業誘致実現に向けて取り組んでいただき、そして見事企業誘致がなったときには、また石井町民の皆様方に新たな希望を持っていただけることができるのではないかと考えておりますので、この跡地につきましては森永乳業さんと一体となって鋭意努力して、何とか実現にこじつけてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 小休します。 午前１１時５９分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 企業誘致、そして若者向けの住宅団地造成等で意見を述べさせていただきました。 特に、企業誘致は私、例えが適切かどうかはあれですけれど、結婚、言えば家にお嫁さんに来てもらうというぐらいのことでないかなあと、そこにずっと居を構えて操業していただけるということでは、例えばお嫁さん来てもらうには家を直したり、建てかえたりしますよね。受け入れ側もやはりそれなりの設備投資なり、ただ熱意を示してそれだけでは、なかなか今のご時世来てもらえないんではないかと思います。だから、そういう意味で、リスクをとっても投資するところも私は必要ではないかと、それが後々の石井町政にとっては、ああ、よかったなと、あのときの投資が生きたなということになれば一番いいのではないかと思います。ということで、再度提言させていただきます。 それでは、火葬場の話に移らさせてもらいますが、火葬場建設の機運が高まってきたという中で、私は火葬場建設に慎重な立場ということで、なかなか発言もしにくいわけなんですが、やはり未来を預かる我々議員にとっても、これは勇気を持って必要な施設、今すぐ建てなければならない施設、これはもうちょっと余裕を持って置いておいてもいいんではないかということをしっかり分けて、しかもなおかつ今現在の財政状況をしっかりと把握した上で、これは賛成、反対をしていく必要があると思います。あれもつくってくれ、これもつくってくれという時代はもう過ぎたんです。 ということで、あえて述べさせていただきますが、現在の財政状況では、私は新しい火葬場は必要ないという立場です。以前は、私もこの議場で新火葬場建設の公約実現に動かない前町長及び課長を叱責したことがありましたが、その後、石井町の現状の財政状況やその他の公共施設の老朽度を知っていくうちに、徳島西火葬場の委託を続けるのが最も経済的だという考えに至りました。 徳島西火葬場は、３年前の火災で建屋を建てかえたばかりであり、４基の炉の耐火れんがは１年半ごとに積みかえております。煙突には炭素繊維を巻いて地震対策も施しており、耐用年数には問題がないと聞いております。後は、５年ごとに塗装を塗りかえるぐらいだそうです。また、徳島市の建築、都市計画を担当する部署に問い合わせましたところ、建築基準法５１条にはただし書きがありまして、都市計画の線引き前の既存不適格の建物であっても、政令で認めた場合は、ごみの処理場、火葬場などの迷惑施設の場合、延べ床面積の１．５倍または７５０平米以下までは、新築または増築して建てかえることも可能と伺いました。この事実は、町として把握していたかということをお伺いします。
○議長（久米毅君） 阿部参事。
◎参事（阿部龍裕君） 火葬場の耐用年数、それから建てかえ要件の把握の状況でございますが、前段の建物の耐用年数に関しましては、私どもももう２５年３月の火災の後の補強工事によりまして、現在の火葬炉建屋につきましては税法上の耐用年数で推計いたしましても２５年から３０年、それから直接会社のほうに問い合わせてみましたところは、それ以上は使えるよというふうな認識でおいでるというふうに伺いました。 それから、炉に関しましても、議員さんのご指摘のとおりというふうに賜っております。 それから、建てかえの要件につきましてですが、建築基準法５１条の適用を受けるだろうということは把握しておりましたが、何分、可否の判断をする立場にはございませんので、なるほど、５１条ただし書きというのもあるんだなというふうに今賜りました。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 率直にいいまして、これは勉強不足だったんではないかなと思います。やはり、これ建てかえができないということで今、新火葬場建設が動いてる面があります。これが建てかえができるということになると、話がまた変わってくるということで、やはりこの辺はしっかり正しい情報を開示した上で住民に決めていただくというふうにしないといけないと思いますが、新しい施設、見に行くのは大変いいと思いますが、その際には建設にかかった経費、そして年間のランニングコスト、最近ではライフサイクルコストということで、その建物の生涯のコストということも言われておりますが、そういったこともしっかりと聞いてきていただきたいと思います。 私も西火葬場を運営する方にお聞きしましたが、昨年１年間で１，１９０体を処理したが、年間で２，４００体まで処理できる能力があると、今後の死亡者の増加にも対応できると、民間会社ではあるが、現在の社長の後継者もおり、今の場長はまだ３９歳で若手の社員も多く、会社としても持続性があると伺っております。 一方、石井町が新火葬場を建設するとなると、徳島西火葬場は処理体数が現在４分の１ぐらいがありますが、減ってしまい、経営が成り立たなくなるため、営業を停止すると話されております。また、河野町長時代にもっと環境を改善してほしいとの要請を受けて、待合室を４棟増設し、男女別のトイレ、障害者用のトイレ等を設置するなどの設備投資を行った経緯もあり、営業停止となった場合は補償を求められる可能性があります。 今後、財政見通しは、先ほど伺いましたとおり非常に厳しい、扶助費は年々伸びて今後５年間でさらに５億円増えると、税収についても人口が減るに従って当然税収も減っていくという中で、ごみ処理施設の広域化、これもかなりの額が必要だと思いますが、給食センター、これも十数億円かかると思います。さらには、幼稚園４園、保育所に関してはどうするのかわかりませんが、幼稚園は今後４園建てかえる必要があると、さらにはクリーンセンターの設備更新にも備えなければならないという中で、石井町の財政を冷静に考えたときに、新火葬場建設というのは最優先課題ではないというのが私の考えであります。 ちなみに、クリーンセンターの耐用年数と設備更新にどれぐらいかかる見込みかということを通告しておりますので、
清掃センター所長にお願いします。
○議長（久米毅君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（内藤泰典君） 質問にお答えさせていただきます。 まず、耐用年数はどれぐらいかというご質問ですけれども、一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会のし尿処理施設の長寿命化計画に関する検討報告書によりますと、し尿処理施設の供用年数はおおむね２０年から４０年が多いとされております。また、建てかえに関する費用でございますが、これは試算しておりませんのでわかりませんが、平成８、９年度に石井町クリーンセンターを建設時には１７億円少々の金額がかかっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ということで、今後、このクリーンセンターの更新にも備えなければならないということで、やはり限られた財源の中で、もちろん攻めの投資も必要、そして守りの投資では何を最優先するかということを考えていただきたいし、正しい情報というのを議員、そして住民の方に開示していただきたいと思います。 質問項目が多岐にわたりましたので、続けさせていただきます。 都市計画についてお伺いしたいと思いますが、昭和４６年に引かれた都市計画の線引き、これ見直すのは容易ではないということは私も実感しております。アンケートもとりましたが、なかなか賛成、反対の双方の意見があり、合意形成が難しいというふうに思っております。 そのため、代替案を２つ提案させていただきたいと思いますが、まずは整備されないまま長年放置されております都市計画道路については、町の都市計画審議会を開いて廃止決定をすべきではないかと考えます。都市計画道路は現在５路線ありますが、石井駅前から国道１９２号線までの５４５メートル間が整備されたのみでほとんど進んでおりません。特に、城ノ内・高川原線は延長３，７２０メートルありますが、渡内川に沿った大部分が整備されておらず、家も既に建ってしまっております。もはや整備のできない路線は、町都市計画審議会を開いて廃止決定すべきではないかと思います。建設課長に答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えいたします。 石井町における都市計画道路については、議員おっしゃいますように５路線ありまして、そのうち２路線は国道、あと現在役場前を整備している県道でございます。残る３路線のうち１路線は完了済み、先ほどもおっしゃられた石井駅・山路線ですけれども、ほかの２路線については一部を除いたまま未着手の状態でございます。 石井町の都市計画道路は、都市計画決定されてから４０年を過ぎていることがありまして、計画当時から都市計画道路を取り巻く状況も変わり、計画線上に住宅が建築されたところもございます。また、事業費の予算の面からも着手することが困難な状況でございます。 １０年前に、徳島県都市計画道路見直しのガイドラインが出されております。今後、石井町都市計画道路についても、役割や期待される効果に変化が生じている可能性がある路線については、見直しの検討も必要となってくるのではないかと考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 見直しという話も聞いておりますので、整備見込みのない道路は、これはいつまでも路線を置いておいてもいけないのではないかと思いますので、ぜひ廃止等の協議を進めていただきたいと思います。 もう一つが、農業振興に絡むんですが、市街化区域に農地を持ち、長年耕作を続けながら宅地並みの固定資産税を払ってきた方々にとっては、例えば都市計画道路が開通すれば宅地などに転用しやすいというメリットがありますが、都市計画道路は一向に進まないと、税金だけ高く取られるというのではやはり不公平でございます。 そうしたことで、市街化区域農地については、これは国の総務省の固定資産税の算定基準がありますけれど、石井町もアグリサイエンスゾーンということで農業振興を打ち出しております。この固定資産税、市街化区域農地についても、宅地並み評価というのをやめるというようなことをできないのかどうか、そして農業振興に役立てると、現状、畑なり田んぼに使っているわけですから、その現状からすると高い税金というのは公平主義に反するのではないかなと思います。 これ、調べましたら、国会でも余り議論されずにこの制度は導入されております。３大都市圏の宅地不足を解消するために導入されたのですが、なぜか地方の市街化区域まで適用されております。ですから、内閣府が行っております地方分権改革の提案募集というのもありますが、こういったこともしっかり町として声を上げていくべきではないかと思います。 続けてですが、石井町もそうですが、今、農業で脚光を浴びているのが施設園芸でございます。特に、石井町はＴファームいしい株式会社さんがトマトハウス３棟を建てるということですが、こういう施設園芸というのも、土地に定着するものに関しては農地とみなされず固定資産税が上がってしまいますが、農業振興を図る上で特区として、施設園芸の施設または農家レストラン等には固定資産税の減免は特区としてできないか、そういったことも農業振興の上で検討していただきたいなと思いますが、まとめて答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） 永岡議員のご質問にお答えいたします。 市街化調整区域は、市街化を抑制し、すぐれた自然環境を守る区域ということになっており、ご質問の農業振興ということに関しましては、市街化調整区域でなかろうかと思っております。先ほど議員さんもおっしゃっておりましたが、国の定める固定資産評価基準においても、以上のことから市街化区域の農地については宅地並み課税、市街化調整区域の農地については農地課税と決まっておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 それと、Ｔファームいしいの関係しましたレストラン関係でございますが、現時点で条例関係、国の地方税法等によりまして、減免とかそういう制度はございませんので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） これは課長というより、政治を動かしていくということで首長としての、地方から政治を変えていくということで、アグリサイエンスゾーンとせっかく特区になったわけですから、こういったこともぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、耕作放棄地対策なんですが、この２０年間で全国で耕作放棄地は４０万ヘクタールと倍増したそうです。８月３日、農業委員会の農地パトロールに同行させていただきましてありがとうございました。藍畑地区を見させていただいたんですが、耕作放棄地があちこちにできていることに驚きました。耕作放棄地が毎年どのぐらいのペースで増えているのか、またはいわゆる不在地主というんですか、農地の所有者が町外、県外にいる不在地主、さらには所有者がもう相続等でわからなくなってしまった遊休農地というのがありますが、これについては町は把握しているでしょうか、農業委員会の事務局長、よろしくお願いします。
○議長（久米毅君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（岡田匡範君） お答えいたします。 石井町農業再生協議会の耕作放棄地部会、また農地法第３０条、３２条、３６条の実施のために、永岡議員のおっしゃられました８月３日に、昨年度見た農地、それと日ごろから農業委員さんが行う農地パトロールで気になる農地を見てまいりました。永岡議員は、その日の実施状況を確認していただきまして、若干増えているかなというのは確認していただいたところと思います。 簡単ですけれども、過去の経緯というのをちょっと調べさせてもらいました。平成２３年度で１３万１，０００平米、２４年度で１３万７，０００平米、２５年度で１４万平米、２６年度で１５万９，０００平米、２７年度で１８万８，０００平米という調査結果が出ております。毎年のように増えてきているのが現状となっております。 適切でない農地が増えてきてはおりますけれども、現状、公図と固定資産税の台帳、公図、農地台帳、全てを照らし合わせて確認する作業等が他方でございますので、全てにおいて調査結果が確認できている状況にはなっていないというのが現状でございます。以上です。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） とても、若干増えているというような認識ではなかったかと思います。特に、２７年度が激増しているというふうに、大体３万平米ぐらい増えています。ということで、耕作放棄地対策はまさに一刻の猶予もないということで、国もただ手をこまねいてはおりませんで、農地中間管理機構を立ち上げ、耕作放棄地解消に取り組んでおります。 現在、農家の平均年齢は６７歳ということで、高齢で続けられなくなる方がこれから増えてくると思いますので、対策が急務でありますが、私の例えで申しわけないんですが、耕作放棄地を見ていると虫歯の治療にこれは似ているんではないかなと思いまして、虫歯も進行に応じてＣゼロ、Ｃワン、Ｃツー、Ｃスリー、Ｃフォーと５段階あるそうですが、Ｃゼロ、Ｃワン、Ｃツーぐらいで、初期段階で治療すれば歯を抜いてしまったり痛い思いをしなくても済みます。これは耕作放棄地、後で述べます空き家に対しても全く同じではないかと思います。それで、国のほうも予備群から早目に早目に、予備群も耕作放棄地の対象にすると、いずれ耕作放棄地になるようなところも把握するようにと言っております。 また、こういう段階的に耕作放棄地を分類すると、こういうことはまだ町ではしていないそうですが、今現在、耕作放棄地、耕作をされていない土地、草を刈ってくださいよというとき草を刈っているところ、それからセイタカアワダチソウが生えて、さらに雑木が生えてしまっている状態まで分類していくべきだと思います。 石井町の総合戦略も、毎年６ヘクタールの耕作放棄地解消を、農地に再生する目標が掲げられておりますが、この耕作放棄地解消に責任を持つのは農業委員会と産業経済課の一体どちらなのか、両方ということかもしれませんが、ということも疑問にありますが、この農業委員会等に関する法律が今年改正されておりまして、第６条第２項では、これまで任意事務だった担い手への農地利用の集積、集約化と遊休農地の発生防止、解消が農業委員会の最も重要な必須事務として位置づけられております。ということで、いろいろと制度改正が行われております。いろんな数値目標も定めたり、指針を定めてホームページ等で公表することも定めておりますが、これは来年夏の農業委員会が任期が満了して、新農業委員になった段階でその法に移行するということですが、もう今からしっかり準備をしていただいて、耕作放棄地解消は農業委員会がやるんだという方針がもう国のほうで変わってきておりますので、そのあたりの認識もお願いしたいと思います。そういったことで、数値目標を掲げて、緊張感を持って職務に当たっていただきたいと思います。 あと、荒廃農地調査ということもしているというふうに伺いましたが、これについても再生可能な荒廃農地、それと再生困難と仕分けするということでありますが、こういったことも積極的にやっていただきたいと思います。 続きまして、空き家のほうで、私も先般の議会では外部委託に反対させていただきましたが、このようにスピーディーに調査がまとまると、私も民間の地図作成業者の方の力というのを認識させていただきました。町内で約５４０軒だと伺いました。その前に、町が持っている水道の開栓情報や住民基本台帳という情報が、ちょっと利用がしにくいような状況だったということも伺っております。 確認なんですが、地図作成業者で、素朴な疑問なんですが、建物の危険度判定までできるのかなあという疑問があります。あと、以前には、空き家バンクまでは考えていないということでしたが、空き家も虫歯と同じで放置すればするほど町に不利益をもたらします。町の価値が低下するということですので、この空き屋バンクについても現在は創設をする方向だということですが、その空き家バンク、そしてこの危険度判定について、
総合政策課長にご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中達也君） お答えいたします。 空き家バンクの件でございますが、議員おっしゃるように、当初、空き家バンクの立ち上げについては、どういうふうな形でという形で考えてはおりませんでした。ただ、今回、調査をするに当たりまして、空き家バンクの立ち上げ、これ全国的なものでございますが、立ち上げにつきましては、平成２９年度に開設予定という形で、町のホームページ等々を使いましてやっていきたいかなという形をしております。 現在の調査におきまして特定された空き家のうち、利活可能な物件につきましては、所有者に対しまして意向調査を実施させていただきます。この意向調査によりまして、空き家バンクの登録希望物件につきましては、外観、間取り等々を掲載して移住、定住希望者と、また起業される、希望される店舗などとして活用できますよう、空き家の所有者支援を図りたいと思っております。 また、その前段の老朽度、危険度の判定ということでございますが、現在、調査している分につきましては、外観目視による老朽度の判定、危険度の判定をさせていただいております。調査表がございまして、空き家等調査表という形、また不良度判定表というのがございます。これにつきましては、建物に関する不良度の判定基準、評定区分、項目、内容に対しまして評点をつけさせていただきます。その点数によりまして、ＡからＥの５段階によるランク分けをする調査でございます。また、建物だけでなく周囲の状況、また工作物の状況、衛生、環境、景観、それらも判断して総合的に危険度の判定をする調査でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ぜひ、年間で、これから３１年度まで累計で３０軒空き家を活用するという重要業績評価指標、目標を掲げておりますので、この空き家バンクを活用して石井町に住まれる方が増えるようによろしくお願いしたいと思います。 先ほどちょっと農業委員会のところで言い忘れましたが、そういうことで農業委員さんも仕事がこれから業務内容が増えるということで、農業委員さんの待遇ということもまた考えていってもいいのではないかと思います。それぐらい、重要な職責を担われるのではないかと思います。 先日、北島町役場を訪れた際に、写真を用意しましたが、こういうふうに執務机が町民の方に、来庁者の方に対して対面するような形で配置されており、非常に新鮮な感じがしました。聞きましたら、４年ほど前に今の町長の指示で変えたということで、来庁者にすぐ気がつくようになったと、窓口が明るくなったというような好評な意見もあります。かかった費用も数万円だということで、職員も最初は戸惑ったけれど、今では定着してきたということがありますが、石井町もこういったことも検討してみれば、来庁者の印象も変わるし、職員の全体の奉仕者であるという、町民の奉仕者であるという意識も変わるのではないかと思いますが、総務課長のご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 職員の業務机を来庁者と対面する配置にしてはどうかというご提案ですが、役場に来庁される方につきまして、職員全員が通路側を向いてということになれば、職員に出迎えられているという印象を持っていただける方もいらっしゃるかとは思いますが、来庁される方の中には、職員から見られたくないという思いの方もいらっしゃると思います。また、職員の視線が集まることで、見られている、監視されているというようなイメージを与えられかねない可能性もあろうと思います。 また、現在の机の配置につきましては、いわゆる島形配置と言われる、昔から多くの起業などで採用されている形式でございまして、この配置は職員間のコミュニケーションがとりやすいこと、また電話機等の事務機器の数を少なくできるなどの利点があります。対して、職員全員が通路側を向くという配置にした場合には、隣合わせた職員以外とのコミュニケーションがとりにくくなりますし、また業務間の連携の重要性が増している現在では、こういうことはデメリットになると考えられます。また、通路スペースが余分に必要になるなどスペース効率が悪くなると思われますので、業務机の配置については現状の配置が適していると考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございました。いろいろ検討していただきまして、ありがとうございます。また、町民の方からのご意見もあるかと思いますので、またそれも参考に、対応していただきたいと思います。 続きまして、矢祭町を視察して驚かされましたのが、職員さんの時差出勤による役場の開庁時間の延長、そして休日の各種証明書発行でございます。これ、石井町でもこういったことができないのかどうかということを、総務課長と住民課長にお伺いします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 開庁時間の延長についてでございますが、現在、平日の８時半から５時１５分までの時間帯で、どうしても来庁できないというケースにつきまして相談があった場合には、各課におきまして夜間の時間外での対応をするなどとしております。また、戸籍、住民票などの証明事務についても、木曜日、対応日といたしまして、事前に連絡をいただけた場合には時間外で対応するようにしております。現在のところ、これらの方法で住民の要望には対応できていると考えておりますので、平日業務中に来庁できない方への対応といたしましては、今後も個別のケースに応じた対応をとっていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 住民課長。
◎住民課長（松本雅文君） お答えをいたします。 私のほうからは、土日、祝日の延長時に証明書の発行ができないかという点に関しましてのご回答をさせていただきたいと思います。 本町の日直業務は、幼稚園、保育所、水道課、一部の職員を除いた全職員での２名体制で、交代制で実施をしておるところでございます。交代制とはいえ、年２回、多くて３回の事務に職員が従事するだけでございまして、幾ら窓口の研修を実施いたしましても、住民課の職員、または窓口等の経験者でない限り、年２回ぐらいの経験値で窓口の専門的な業務を実施するのは、物理的に困難ではなかろうかと考えております。また、日直者の業務と申しますのも、戸籍の各種届出書の受領、受け取りです。特に、死亡届など来た場合には、火葬の許可証の発行まで求められることになります。また、その他、税金等の収受、また苦情、相談、また各種問い合わせ等、業務が日直とはいえ、多岐にわたっております。 今現在、いろんな市あたりでは、自動交付機やコンビニ交付などがございまして、そういう場合は、住民の方が自分の責任の名において機械を操作されてその証明書等をとりますので、もし間違えてとったところで自己責任ということで、そこにはトラブルは発生はいたしませんが、いざ日直で窓口業務となりますと、間違えて渡しますとやはり窓口の説明責任などを問われるというところがございまして、そのトラブルが発生してまいります。また、渡してはいけないものを本来渡してしまいますと、それはもう最悪、損害賠償まで発生するというところになってこようかと思います。 まず、戸籍でございますが、戸籍法の第１条第１項に、戸籍に関する事務は市町村長がこれを管掌するというようになっております。これはもう、戸籍法の１番に書いてあるところでございますが、この町長が管掌するということはどういうことかと申しますと、町長がみずからの名で戸籍事務を、法定受託事務として戸籍事務を処理するということでございます。町長が直接処理というのは難しいところでございまして、実務のところは市町村長の補助者として、住民課の戸籍担当が町長の代理ではなく、補助者として戸籍の事務を処理するようにと定められておるところでございます。 また、この補助者に関しましては、年に１回でございますが、法務局のほうに今年はこれだけの補助者が町長の補助者として実務をいたしますということを報告しなければならないという義務までございます。そして、この住民課の職員の中では、端末で戸籍の発行をできるまでの職員、また戸籍を記載するというような、そこまで対応できる職員など、職員によっていろんな範囲を決め、個別に、勝手にそれぞれが入出力をできないように抑制するパスワードを設定し、戸籍に関しましては本当に重要な管理体制をしかれておるところでございます。 また一方、住民票、じゃあいけるんではなかろうかというところになってくるんですけれども、確かに住民票では住民基本台帳法で、市町村長の責務というところでいろいろ書かれておりますけれども、戸籍事務ほど明確に補助者などの記載はございません。ただ、近年では、住民票に関しましても、個人情報に対する意識の高まり、また住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るというところで、平成２０年５月１日、ちょっとこの前になろうかと思うんですけれども、今まで、平成２０年５月１日前までは、何人でも住民票の交付をする権利があるということで、皆さんでも、どなたの住民票でもとろうと思えばとれたというのが平成２０年５月１日まででございまして、それ以降は一定の要件に該当する場合にしか住民票の交付請求ができないというような、一部法改正がございました。 その法改正プラス、近年では皆さんもご存じのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等の被害で、住民票の情報から知り得たというようなところもございます。また、今年１月１日からは、皆さんもご存じのマイナンバー、個人番号が住民票にも利用、また提供ができるようになったということでございまして、住民票におきましても制度が大変複雑化しておりまして、果たしてこの住民票を交付をしていいのか、悪いのかという判断を、住民基本台帳法を知らないとなかなか判断が難しいところになってきたと思います。 そして、何よりも私考えておりますのは、戸籍、住民票といいますのは個人情報の最たるものでございまして、これを住民課以外の職員が、たとえ職務上のこととはいえ、気軽に機械操作一つで見ることができるというのは、本当にいかがなものかと考えております。また、これらを交付するとなりますと、本当に専門的、かつ総合的な知識のある者が交付しない限り、トラブル発生のもととなりかねませんし、住民課等以外の職員がこの窓口において業務を行うということは、精神的にも、技術的にも大きな負担になるのではなかろうかと考えております。 また、永岡議員さんが視察されました矢祭町がどのような体制、どのようなお考えで日直業務での証明書の交付をしているのか、私は詳しくは知るところではございませんけれども、本町としてはやはりトラブルを回避するために、証明書等の発行には住民課職員等が携わらなければいけないと考えております。また、休日に今現在ございます住民課の端末、そうして住民票、戸籍の端末等々を休みのためだけに立ち上げる場合、保守料というのが発生いたしまして、それでも年間４８０万円というお金がかかってまいります。費用対効果の面からも、少々疑問が残ってこようかと思います。 何もかもできない、できないではちょっと前に話は進みませんので、そこで全国の休日の証明発行の状況というのを何点か調べてまいりましたので、この場をおかりいたしまして少しお話しさせていただきますと、北海道の千歳市さんでは、千歳駅で市民サービスセンターというところで住民課の正規職員が１名、これはもう毎週交代制でその正規の職員と非常勤の職員が勤務をして、証明発行をしている。また、広島県の福山市におきましては、日直で証明書の交付請求を、土日の日直の者にそういう証明書の交付をしたいということで取り扱いだけをやっていただくと、その請求を受けたものを後日住民課の人間が精査いたしまして、後日郵送で本人に送るという、これが広島県の福山市のやり方。また、滋賀県日野町におきましては、平日の勤務時間中にあらかじめ住民課に電話予約をすると、現在の、今、平日の執務時間中に電話を住民課がいただきますと、ご要望に応えて住民票が要るなら住民票を出して、休日のその指定時間に日直の担当者に渡してもらうというようなやり方がございます。これもほんの一例にすぎませんが、どの市町村とも日直者に負担を求めずに、何らかの形で住民課職員が直接的、間接的に関与をいたしまして、日直者には取り次ぐ程度の範囲で証明書の発行をしております。 したがいまして、本町も住民サービスの観点から、休日等に証明書の交付をする体制をもし構築するのであれば、このような先進地の事例を参考といたしまして、本町の体制、いわゆる人的、経費的にも本町の負担にならないようなものであるのであれば、今後も検討をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 詳しく調べていただきまして、ありがとうございました。 それでは、飯尾川の改修についてお伺いします。それと、建設課関連で２問続けてお伺いします。 膠着状態になっております、平成２６年１月１４、１５日に高原公民館で地元説明会をして、住民からの意見を聞いて、持ち帰って回答をするという話だったと思うんですが、待てど暮らせど来ないと、既に２年８カ月もたっております。地下水をとらない工法への変更が難しいのなら、難しいと再び説明会を開いて回答すべき、これは余りにも町民の方を軽視しているのではないかと思います。これについて、町としてどのように対応するのかということです。 もう一つは、交通死亡事故を防ぐ上で、県道石井引田線というのは非常に交通量も多く、また歩道のない箇所もあります。現在、登下校を右側通行で通る際に、横断歩道がない場所を渡っている箇所が１カ所、２カ所、２カ所は私もわかるんですが、みかわ家さんのところとか、南島の橋の南詰のあたりだと思いますが、こうしたところを私も前に石井警察署に行って要望しましたところ、横断歩道をつくるとかえって危ないんだというような説明を受けて、ちょっと妙に納得してしまった経緯があるんですが、できれば横断歩道を、最良は押しボタンつきのということですが、そういう要望をしていただきたいなということで、追加で県道平島国府線の高原東、小学校から東側も道が非常に狭いということで、先ごろもコンクリート塀に車が激突するという物損事故があったそうですが、麻名用水の暗渠化ができないかということもまた検討していただきたいと思います。建設課長にご答弁をお願いします。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えします。 まず、麻名用水堰の件ですけれども、徳島県によりまして高原、麻名用水堰代替ポンプ設置についての説明会、平成２６年１月１４、１５日に説明会が開催されました。そのときに、先ほどお話がありましたように、地元より幾つかの問題点の指摘や要望、あと提案が出されております。それらについて、事業主体であります徳島県は、地元の合意形成がなければ着手しないとの方針もありまして、徳島県県土整備部吉野川庁舎では、現在それらをあらゆる方向から検討中であると聞いております。 石井町としましては、徳島県に対し、飯尾川の治水整備を図るため、計画提示を早期に行い、改修に向けた地元住民との合意形成がなされるよう、代替ポンプ施設の現在、計画位置を含めた新たな計画についても視野に入れて検討いただくよう、平成２８年３月２日に要望書を提出いたしました。また、石井町としましては、飯尾川の改修に向けて、協力できることがあれば協力していきたいと考えております。 続いて、石井・引田線の横断歩道がないところについての箇所の解消ということなんですけれども、まず歩道整備については、県道石井引田線については、現在、徳島県によりまして都市計画道路石井南島線として整備中であります。歩道についても、両側に設置される計画であります。 また、歩道が断続的に整備されていない箇所の整備について、ＰＴＡ、老人クラブ、壮年会からの陳情を受けまして、平成２８年３月１日に山西県議を紹介議員として、石井町長から徳島県知事に対しまして直接要望を行いました。これにより、今年度より歩道整備について事業採択をしていただき、今年度は測量調査を実施する予定と聞いております。 また、今年度、町内の小学校における通学路の交通安全確保を目的として、石井町通学路交通安全プログラムを策定したところであり、情報交換やこの取り組みの推進するため、石井町通学路交通安全対策会議を設置いたしました。メンバーは、国道、県道、町道の道路管理者であるそれぞれ国土交通省徳島河川国道事務所、徳島県県土整備部吉野川庁舎、石井町建設課、ほかに石井警察署、石井町教育委員会、石井町防災対策課、あと石井町立小学校５校で構成されております。その取り組みの中の一つには、合同点検の実施が掲げられておりますので、状況に応じて必要であれば対策の検討をしたいと考えております。 あと、高原小学校南の平島・国府線の件ですけれども、昨年度、地域の方から要望がありましたので、県道であることから、道路管理者の徳島県東部県土整備局吉野川庁舎の担当の方へ状況の説明と要望がある旨を伝えました。そのときの話では、防護柵については道路が余り広くないということでちょっと困難であると、あとふたかけについては麻名用水との協議が必要であるとのお答えでしたので、石井町としたら再度要望がある旨、伝えたいと思います。以上でございます。
○議長（久米毅君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 麻名用水との協議ということでは、また町のほうも協力、動いていただきたいなと思います。 そしたら、社会教育課関連の質問をまとめてしまして、私も終わらせてもらいます。 １つがラジオ体操、夏季巡回ラジオ体操が２年前の７月２１日にありまして、２，０００人の方が参加されました。このラジオ体操を記念にして、飯尾川公園、ＯＫいしいパークにラジカセとスピーカーを設置し、当時のラジオ放送を流したりして町民の健康増進に役立ててはどうかという提案です。 もう一つは、四銀いしいドームの運営について、現在の回数券は１０回分の料金で１１枚つづりとなっておりますが、本人しか使用できず、夏休みに県外のお孫さんが帰って兄弟で、姉妹で利用することが、共有することができません。不便となっている問題を聞きましたので、ご見解をお願いします。また、藍畑公民館、駐輪場がないということも聞いておりますので、和室のカビが生えるということもあったので、またその辺の対応をお願いします。 最後に、いしい藤ホールの非営利目的に限り、入場料を徴収する公演が可能になったということですが、生涯学習政策局長という文部科学省の幹部が通知で、営利事業に携わることを全面的に禁止してはいないんだと、特定の営利事業に便宜を図ることを禁止しているんだよということを通知しておりますので、さらに踏み込んで、今、徳島市立文化センターは休止しておりますし、鳴門市民会館は非常に不便だという声も出ておりますので、こういうコンサートを開けるような、さらに一歩踏み込んだ制度改正というのもお願いしたいと思います。これ、国が別に禁じているわけではありませんので、堂々とできるのではないかと思いますが、この点についてご答弁をいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（久米毅君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） ご質問の件について、ご回答いたします。 ラジオ体操の放送を記念し、飯尾川公園にラジオ機器を設けてはどうかということでございますが、石井町は平成２６年度に夏季巡回ラジオ体操、みんなの体操会を開催し、多くの方々に参加していただきました。ラジオ体操は、人間の体を満遍なく動かすため、必要な運動を組み合わせてつくられており、負荷も少なく誰でもできる、手軽にできる体操で、健康維持に効果があると考えられております。 ラジオ機器でございますけれど、比較的安価で既にお持ちの方も多いのではないかと思います。また、今、ラジオ体操をされているグループの中では、機器を共同して利用されていると思います。石井町がラジオ機器を購入してＯＫいしいパーク、飯尾川公園に設置する場合、貸し出しの手続が必要となり、ラジオ体操をされるグループの中で代表者を選定しなければならないと思います。そして、その方においては、危機管理上の責任が生じてくると思われます。よって、ラジオ体操のために石井町が機器を設置するよりも、体操されるグループや個人の方で対応していくことが望ましいと考えております。 続きまして、四銀いしいドームです。里帰りした子供たちが利用しやすいように、回数券の本人の制限の緩和ということでございます。 町外の方が利用される場合、お子さんの場合ですけれども、１回４１０円となっております。１１回利用券を利用しますと、１１回分で３，０８０円、町内の方の料金でございますけれども、この場合ですと１回２８０円となります。利用券をこのような使い回しというか、分けて使っていただければ安くはなるんですけれども、まずＯＫいしいパーク、四銀いしいドームのご利用におきましては、まず１人の方で多くの回数を利用していただく方を対象として１１回利用券を設定しているところでございます。また、石井町は、公費で指定管理料のほか、設備や備品に係る設置及び維持管理に係る費用を支出しておりますので、町内の方に対して定額の料金を設定している次第でございます。 以上の趣旨をご理解の上、ＯＫいしいパーク、四銀いしいドームをご利用いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、公民館藍畑分館におきまして、屋根つきの駐輪場がなくて不便ということでございますけれども、公民館藍畑分館の駐輪場につきましては、当初の計画より屋根を設置する予定はなく、現在の状況となっております。今後、屋根の設置について、利用者の皆様や運営協力委員の方々からの要望の状況に応じて、検討していきたいと考えております。 次に、和室のカビでございますけれども、小会議室、和室にカビが発生いたしました。この件を受けて、設計監理業者や施工業者と現地調査を行っております。内壁や床のコンクリートの水分調査から施工上の問題はなかったものの、室内の湿度が８０％を超えておる状況が続いておりました。原因は、梅雨の時期に晴天が少なく、カビの発生しやすい湿度、７０％を超える状態が続いたこと、構造が鉄筋コンクリート造でありますので、新築後３年程度はコンクリートから水分が蒸発し、室内の湿度が上昇しやすいこと、畳表が天然のイグサを使用していることによるものと推測されております。そこで、現在は畳下に防カビシートを敷き、畳に防カビ処理を行い、推移を見ているところでございますが、現在、カビは発生しておりません。今後、カビが発生しない状況が確保されたと確認できましたら、建物の保証期間を利用して畳表をかえる予定でございます。 最後に、石井町中央公民館いしい藤ホールの件でございます。 石井町中央公民館は、社会教育法に基づき、建設された施設でございます。社会教育法第２０条で、公民館は市町村、その他一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されております。 中央公民館いしい藤ホールについて、入場料等を徴収して使用する場合、事業計画書を提出していただくことになりますが、それが社会教育法の趣旨にのっとったものであるか否かということを使用許可の判断基準としております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後１時５４分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。１番谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ただいま議長よりご指名をいただきました谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきますが、通告書には書いておりませんが、今朝も町長から説明がありましたが、昨日の徳島新聞の記事について質問をしたいと思います。議長、よろしいでしょうか。
○議長（久米毅君） はい、了解します。
◆１番（谷雅史君） それでは、質問させていただきます。 二重受給に至った経緯や再発防止については、今朝の町長の説明でわかりましたが、少しわからないことがあるので幾つかお聞きしたいと思います。 まずは、二重受給という報道がされたという事実があります。この点については、町長もしっかりとした確認を怠ったということで、反省するべきではないかと思います。しかし、このたびの報告を聞くと、この事務組合は充て職であり、県内全ての市町村長が議員となっているということで、過去においても石井町は出席したはずであります。 そこで、報道にありました去年８月より前について、過去何回出席したのか、そしてその際の事務組合からの交通費は受給していたのか、担当課にお聞きいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 前任者の市町村
総合事務組合の会議でございますが、市町村
総合事務組合から報告いただきまして、計９回出席をして、旅費等の支給はしているという報告を受けております。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 平成２７年度までの間に９回出席しているということでありまして、その全てで交通費を受給しているということでよろしいでしょうか。 （総務課長木下貴雄君「はい」と呼ぶ） もちろん、２７年度以前ということは、このときの出席者は前任者であります河野前町長ということでよろしいでしょうか。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 市町村
総合事務組合から報告を受けましたのは、平成２３年度から平成２８年度まででございまして、２７年度、２８年度につきましては現町長でございまして、２３年度から２６年度までが前町長でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ２６年度までが前任者ということであります。しかし、このたびは、事務組合から交通費を受給したということ自体が問題になっているのではありません。このたび問題になっているのは、公用車を使用しつつも事務組合から交通費を受給した場合、それと私用車で出席したときに町からも事務組合からも、両方から二重で交通費を受給していた場合だと思います。 そこで、河野前町長が出席したこの９回について、公用車で行ったのか、私用車で行ったのか、そのときの町からの交通費の支給はどのようになっていたのか、内訳と町からの支給実績があるのであれば金額についてお聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 平成２３年度から２６年度まで、前町長の出席した回数は９回、そのうち自家用車を使って出席したのが４回、公用車を使って出席したのが５回ございます。その中で、組合より費用等をいただいておると思いますが、町からの旅費は公用車を使用した場合は出しておりません。自家用車を使用した場合のみ旅費を出しております。金額については、現在ちょっと調べておる途中でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 ９回中５回が公用車で出席、事務組合から交通費を受給、これは不適切受給と報道されているパターンで、残る４回が自家用車で出席し、町と事務組合両方から交通費を受給ということで、これは二重受給ということであります。 今回、このように県下的に問題があったから発覚したことではありますが、過去からこのような状態が続いているということになると、事務手続上にも問題があったのではないかと思うところでありますので、その点について答弁を求めます。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 町長並びに事務方の認識不足、チェック不足、確認不足で現在まで支給しておりました。今後につきましては、十分チェック体制を働かせて、今後こういうことがないように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） このたび、大変ご迷惑をおかけしております。 事務方のミスがあったのではないかということで、問題もなかったのかということでご質問でございますが、私も、それから前任者も同じだと思いますけれども、受領した部分について、報酬と交通費の区別ができていないという事実がございました。交通費としていただいておりましたら、認識しておりましたら、事務方に対して交通費をいただいたということで報告をすれば、きちっと事務方のほうは処理をしていただけるんですが、昨年度は私が就任１年目ということで少し認識不足であったため、職員との意思疎通ができていなかったというところでございます。 今後におきましては、先ほど総務課長も答弁しましたとおり、これからはより正確に、またしっかりと連携をとりながら、二度とこういうことが起こらないように徹底してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。ご迷惑をおかけいたしました。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 町長においても、担当においても、より一層注意していただき、そして今後については改善をするよう要望して終わりたいと思いますが、１点だけ問題が残るのではないかと思います。それは、前任の河野前町長も、故意ではなく過失であったと思いますが、結果的に二重受給ということになっております。それが判明した以上は、公金という性格上、額の大小にかかわらず、返還を請求しなければならないのではないかと思いますが、町が返還請求を行う場合に過去何年分が返還請求の対象になるのか、またどのように返還請求をするのか、その点についてお聞きいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 市町村
総合事務組合からいただいた資料、５年分でございます。多分５年分になろうかとは思います。また、返還請求につきましても、顧問弁護士であります森弁護士と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 顧問弁護士と相談しつつ、適切な対応をとっていただけるよう要望いたします。 また、このたび新聞紙上で、共済組合をはじめ各種団体の交通費受給の問題が発覚しております。過去５年分が返還請求の対象になるということなので、念のために聞いておきます。 小林町長並びに河野前町長において、他の団体の役職等になっていて今回のような交通費問題というのはあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） その件につきましては、現在調査中でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 今後、早急に調査し、問題があれば適切な対応をとるとともに、議会に対し報告をしていただけるよう要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。 次に、防災についてであります。 文科省の防災研究課より発表されました、将来における南海トラフ地震の発生の可能性が３０年以内に７０％という情報も世に浸透してきておりまして、近年、防災に対する意識は高まっているようであります。先日行われました
子ども議会も傍聴させていただきましたが、約半数の質問が防災や安全についての質問ということで、子供たちの中でも災害に対しての意識というのが高まりつつあるように思います。
東日本大震災以降、国は仮設住宅候補地の事前選定を求めているということですが、４月に起こりました熊本地震の発生時に、１５の市町村において仮設住宅が必要になりました。しかし、１５のうち１０の自治体において、仮設住宅の建設用地を事前に決めていなかったということで、用地の確保がおくれた自治体が出たということの要因になったということであります。そして、さらに８市町村については、地域防災計画で地震の被害想定をしていなかったということであります。石井町においては、仮設住宅候補地についてはどのようになっているのでしょうか。場所や仮設住宅の設置戸数、収容人数等をお聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 応急の仮設住宅のご質問ですけれども、徳島県、また県内市町村におきましては、応急仮設住宅候補地リストというものを県に報告しております。これは、先ほども議員さんおっしゃいました南海トラフの巨大地震など、大規模な地震発生時に壊滅的な被害が想定されます。単独市町村では対応が難しいということから、市町村をまたがる広域連携が必要であり、徳島県災害時相互応援連絡協議会において、応急仮設住宅の候補地リストを提出いたしまして、相互協力を行うというものでございます。 石井町の候補地でございますけれども、前山運動公園のグラウンド、またＯＫいしいパークの公園広場、石井町防災交流センター前の広場、公民館藍畑分館脇の空き地、それと
石井小学校尼寺分校跡地を想定しております。これは、県の想定、１戸当たり１００平米の面積が必要ということで、石井町では南海トラフの災害時、１，２００戸の住宅が必要と想定しております。この５カ所を合わせまして大体１２万平米ぐらいの用地が確保できますので、石井町の必要戸数分は確保できるのではないかと考えております。 以前には、小・中学校のグラウンドも指定するということで想定はしていたんですが、やっぱり災害時、ある一定期間を過ぎましたら学校を再開しなければいけないと、仮設とはいえ、プレハブ住宅を建てて長期の避難生活となりますと、小学校、中学校のグラウンドを使用するのはどうかなということで、先ほどご紹介しました５カ所を指定させていただいております。また、不足した場合には県有地、農業大学校跡地でありますとか農林水産総合技術支援センターなど、利用可能かとは思っております。 また今後、地震、風水害、さまざまなことが想定されますので、その災害に合わせてまた指定の見直しなどしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 仮設住宅については、候補地の選定が終わっており、おおよその面積も確保できているということですが、もし災害が起きた場合には、仮設住宅の設置についてもそうですが、物資の輸送や配布など、県や国と連携というのが非常に重要になってくるのではないかと思います。先ほどの候補地の選定についても同じですが、災害時にはいかにスムーズに連絡、連携をとれるかというのが非常に重要になってくると思います。 そこで、石井町において災害が起こったときに、素早く県や国と連携、連絡がとれるようなマニュアルのようなものはあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） お答えいたします。 災害対策基本法におきまして、国、県、市町村においては、広域防災応援体制の構築などによりまして、大規模災害に備えるよう定められておりまして、それぞれ協定などを結んでいるところでございます。また、気象に関する情報伝達系統、指定河川洪水による情報伝達系統、また火災など、それぞれの災害によって情報伝達系統も示されておりまして、石井町の防災計画の中にも記されております。また、ほかに国土交通省の四国地方整備局や県内公共機関、団体と協定を締結しておりまして、それぞれ物資や人的支援などをマニュアル化しまして結んでいると、体制が整えられているというところでございます。 また、町長の防災担当参事、また防災課長は個人の携帯番号等も県、国に登録いたしまして、緊急の事態、場合には連絡をいただくという体制をとっているところでございます。以上です。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。連携できる準備があるということで、安心いたしました。 次に、先ほど谷脇議員からも質問がありましたが、福祉避難所についてです。少し似通った質問もありますが、よろしくお願いいたします。 ８月３１日の徳島新聞の記事に、福祉避難所指定進まずという記事が掲載されておりました。新聞記事によりますと、福祉避難所とは災害時に一般の避難所で健康な人と同じ環境で生活するのが困難な認知症患者や障害者、妊婦らを受け入れる施設ということであります。 石井町については、先ほどの答弁でも５カ所、５施設、収容人数１７０名ということでありますが、記事に出ております要支援者数というのは８８０名ということであります。そして、この要支援者数の基準というのは自治体によって違うということですが、石井町における要支援者数の基準をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） お答えをいたします。 石井町の要支援者の基準ということでございますけれども、まず身体、または精神等に障害をお持ちの方、それと要介護状態である方、また療育手帳等をお持ちの方、それと７５歳以上の高齢者の世帯の方ということになります。徳島新聞のほうで８００名程度ということで、身体や精神等に障害のある方と介護のある方の数ではなかろうかと思います。 石井町のほうで登録しております要支援者につきましては、７５歳以上の高齢者の方も含めますので、大体２，７００名程度を防災対策課のほうで登録しているというところでございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ７５歳以上を含めると２，７００という数になってしまうということでありますが、石井町内の要支援者全員が同時に避難するという状況は、少し考えにくいところもありますが、現状の福祉避難所の１７０名という収容人数は適正であるのか、それとも足りていないのか、もし足りていないということであれば何か対策等はあるのか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） お答えをいたします。 その数が足りているのかということでございますけれども、大災害が発生したときには、とても全ての方をお受けすることはもちろんできないと思っております。ただ、福祉避難所につきましては、民間の福祉施設にご協力をいただいているという実情もございます。また、受け入れ施設の問題、施設の大きさや職員の配置、また給食等の設備の問題など、受け入れについてはそれぞれの施設でそれぞれのご都合がありまして、多くのハードルがあると考えております。 また、ほかにも石井町内には養護老人ホームやグループホームなど複数ございますけれども、今後、石井町の福祉避難所として指定できないのか、また関係施設と鋭意協議をしてまいりたいと思います。 また、そのほかにも一般の方が公民館や体育館に避難されるわけですが、その中で部屋を指定するなり、施設を指定するなりして、福祉避難所的な役割を持たすというのも一つの方法かと思います。また、健常者とご病気などで介護を必要にされる方が、そういう一つの困難な場合に対しても、協力しながら運営できるような体制を整えられたらと考えております。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。できるだけ協力し合い、そういったことを整えていくということでありますので、お願いいたします。 そして、議会開会日にも防災無線、家具の転倒防止対策の補助、名西郡農業協同組合や株式会社ゼンリンとの支援協定のお話もありましたが、そのほかにも支援協定を締結している企業等があるのでしょうか。それに合わせまして、石井町の今後の防災の方向性について、町長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 開会日、初日冒頭でご報告させていただきました、このたび新たに名西郡農協さんと、それから株式会社ゼンリンさんとの間で相互支援協定を結ばせていただきました。そのほかに、どこと協定を結んでいるのかというご質問でございますが、町内で申しますと、石井町建設業協会、あるいは今自動販売機等を置いておりますコカ・コーラさん、それからまた現在この議会の放送もしていただいておりますが、ケーブルテレビさんで行っていただいている緊急文字放送につきましても、これは石井有線さんとの協定の中で実現できているものでございます。そのほかにも、大塚製薬さんや大災害時に必要な仮設トイレ、あるいは発電機や建設機械等をリースしているレンタル協会さん、こことも協定を結んでおると思います。 また、自治体間で申しますと、先ほど担当課長がご答弁申し上げましたように、徳島県と県内の市町村が災害時相互応援協定というのを締結しておりまして、これは内容につきましては、たしか被災児童や被災生徒の広域の一時受け入れ等も含んでおったと思います。また、県外の自治体間で申しますと、藤つながりで岡山県の和気町というところ、和気町さんと、ちょうどこの新庁舎が落成したとき、落成式の際に災害時相互応援協定を結んでおったという記憶をしておるところでございます。 その他、多方面に結んでいただいておりますが、災害時には行政だけで対応することは非常に難しいのではないかというふうに考えておるため、今後もこういった協定、民間の力をかりながら協定を結んで、より実効性の高い防災対策を整えていきたいというふうに考えておるところでございます。 ２点目の、石井町の今後の防災の方向性というご質問でございますが、これは今の災害時の応援協定と重複するところもあるかもわかりませんが、やはり近年の大規模災害、このたびの台風１０号の被害等も見ておりますと、行政だけではなかなか対応できない状況なってきているのではないかなあというふうな感覚を持っております。そのため、そうした、さきに申し上げましたさまざまな民間の企業さんとの協定、あるいは連携する他の市町村、自治体との連携を通じて横のつながりを確立するとともに、やはり一番は住民の皆様方の意識向上が最大の鍵であろうというふうに思っております。このたび、台風１０号におきまして、北海道の南富良野町だったと思いますが、あそこはまさに死者ゼロだったというニュースが流れておったと記憶しておりますが、あれは職員と住民の協働の力でなし得たものであろうというふうに考えております。 石井町といたしましても、今後も行政ができることには十二分な対応、整備を整えるとともに、住民の皆様方の意識の向上を図りつつ、自助、共助、その部分について行っていただきまして、石井町から災害時の死者ゼロを目指していきたいと、同時に、今ご質問いただいておりましたが、福祉避難所等災害時の支援が必要な方につきましても、積極的に民生委員さんと情報を連携し合い、情報の収集に努め、適切な配慮が整えるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。もし、災害が起こったときには、各団体や町民の皆様とも連携を取り合いまして、被害を最小に抑えていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、子供たちの安全についてということですが、３月２７日、東京の東中野駅で女子中学生が保護されました。この中学生は、２年前であります平成２６年３月に、埼玉の自宅前で誘拐された少女ということであります。そして、このときに、傘に書いてあった名前を確認して少女のフルネームを呼び、誘拐したというふうに報道されています。この事件を受けて、さいたま市は登下校中には名札を外すように通知をしたということでありますが、石井町の小学生、中学生の名札の取り扱いというのはどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） 名札着用についてお答えいたします。 小学校では、登下校中は外して教室で保管しています。そして、学校でのみ着用しています。中学校は、制服に直接刺繍をしていますので、現状のままでした。しかし今後、幼稚園の名札も含めて検討していきたいと考えています。 なお、今までは自転車やヘルメットにも氏名をつけていましたが、現在は番号にするなどの配慮をいたしております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 既に、対策がとられているということであります。ありがとうございます。 次に、子供たちの人数が減ってきているということで、特に下校時には一緒に下校する児童の人数が少なくなっていると思います。藍畑小学校についても、私が通っていたころと比べると、１クラスの児童数も約半数になっているようで、下校時に１人で帰っている児童をよく見かけます。そして、２００メートルほど後方を別の学年の児童が歩いているということもあります。 毎日集団下校というわけにはいかないということは十分にわかっておりますが、例えば１年生から３年生までは下校のタイミングをできるだけ合わせる等の安全対策というのは、各小学校で何かしているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 １年生は、３クラスの石井小学校でも、下校時刻を決め、同じ方角に帰る子は一緒に集団で下校しています。浦庄小学校では、地域の子供を守る会の方々に下校時刻をお知らせして見守っていただいております。藍畑小学校、高原小学校でも、１年生は下校時刻を決め、グループで下校しています。高川原小学校では、ほとんどが学童保育を利用し、それ以外のお子様は迎えに来るご家庭も多いという現状です。 学校の実情によってそれぞれ取り組みが違っていますが、地域の方々の見守りや健全育成、青少年育成センター、スクールガードのパトロール、学校によっては教職員の通学路の巡視、そして何よりも７月からはビーコンによる見守りなど、学校、家庭、地域が連携した子供たちの安全・安心を守るさまざまな取り組みを進めています。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。地域の方々もご協力してくれているということで、非常にありがたいと思います。どうしても、学校から家までの距離が遠い児童というのは、家の近くになると１人になってしまうというのはある程度仕方のないことかもしれませんが、できるだけ小さな子供が１人きりになるという状況を減らしていただきたいと思います。 次に、見守りサービスについてであります。これは、株式会社リクルート住まいカンパニーの協力で行われているということで、７月から実証実験が始まったということであります。 私にも２人の娘がおりまして、小学校６年生と２年生でありますので、ビーコンを使わせていただいております。ビーコンの登録にクレジットカードの登録が必要というところだけは、少しハードルが高いのかなと感じました。利用料金は月額３２４円ということでありますが、この金額は家庭によっても感じ方が違うとは思いますが、小学２年生の落ちつきのない娘を持つ一保護者としては、非常にありがたく、使用していると便利で安心できるシステムであります。 現在、実証実験をしているということですが、町内の小学生が使用しているビーコンの使用状況をお聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 実証実験を行っているビーコンの使用状況についてですが、現在配布しているビーコンは約４００個、そのうち契約を済まされたのは半分の約２００個でございます。これは、開始から２カ月間は無料のため、実証実験が始まったのが７月で、７月から８月が夏休みのため、今後は契約が増えていくものと予想されます。以上です。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 ２学期が始まったこれから、さらに増えるのではないかということですが、今後は帰りが遅くなる中学生や高齢者への利用も予定しているとのことですが、このシステムをより便利にするためには、アプリをダウンロードしていただける見守りサポーターの方々や定点スポットの数を増やしていかなければならないと思います。 そこで、まずは定点スポットについてお聞きいたします。現在の定点スポットは、約３０カ所というふうにお聞きしておりますが、今後増設する予定というのはどのようになっているのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） ビーコンの定点スポットの増設予定についてですが、ビーコンの定点スポットは現在、学校をはじめ通学路にある消防署、消防団詰所、公民館、保育所、公園などの公共施設やＪＡ、フジグラン、商店など３２カ所設置しています。 また、先ほども議員さんおっしゃられましたように、今月より中学生、特にクラブ活動や学習塾で帰りが遅くなる生徒、それに行方不明になる問題への対策として高齢者への見守りサービスを開始する予定です。そこで、クラブ活動関係施設、中学校、高齢者施設、学習塾、ＪＲの石井駅などに定点スポットの増設を考えています。あと、既にＮＴＴ、ＣＡＴＶの電柱に定点スポットの設置の許可はいただいていたのですが、先日、四国電力の電柱も許可をいただきましたので、今後は利用者の希望を聞き、協議しながら定点スポットの増設をしていく予定です。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。定点スポットの増設は、このシステム活用において大きな効果があると思われますので、ぜひとも、リクルートとも連携をとり、増やしていただきたいと思います。 次に、見守りサポーターの増員についてお聞きします。 見守りサポーターを増員することで、定点スポットだけでは検知できないビーコンを検知できるようになるということで、少しでも多くの人にサポーターになっていただきたいところですが、そのためにはアプリをスマホ等にダウンロードしていただかなければなりません。職員の方や学校の先生方には、ダウンロードの依頼を出したということですが、改めまして現在までのアプリのダウンロードの依頼先と今後依頼する予定について、わかる範囲でお願いいたします。
○議長（久米毅君） 教育次長。
◎教育次長（以西誠司君） 定点スポットと同じ役割をしていただいております見守りサポーターの依頼ですが、既に保護者の皆さん、保育所、幼稚園、小学校、中学校の先生方、ここにいらっしゃいます町議会議員の皆さん、役場の職員、消防署の職員、消防団員、民生委員の皆さん、フジグランの社員の皆さん方をはじめ、多くの町民の方々に見守りサポーターをお願いしております。役場、公民館などでは、サポーターを登録していただけるパンフレットを備えております。また、町内をめぐられています郵便局や配送業者の皆さんに見守りサポーターの登録を今後お願いしていく予定です。見守りサポーターを一人でも多くなってもらい、効果的に子供たちの安全を地域ぐるみで守る取り組みを進めたいと考えています。アプリのダウンロードには料金はかかりません。また、ダウンロードに関しまして、個人情報の登録は必要ありませんので、どうかスマートフォンをお持ちの方はご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。ぜひとも、多くの方に見守りサポーターになっていただきまして、よりよいシステムにしていただきたいと思います。 次に、学童保育について質問させていただきます。 ４月に内閣府から、子ども・
子育て支援新制度についてという資料が出されました。この中には、学童保育に関する部分も書かれており、設備運営の基準も記されております。私が小学生だった３０年前は、藍畑小学校に関しては学童保育というものはありませんでしたが、多くの女性が働きに出ている現在、学童保育という施設はなくてはならない施設だと感じております。 そこで、まずは現在の町内５地区の学童保育の状況をお聞きいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 現在の町内の学童保育の状況でございますけれども、町内の小学校区５地区、それぞれに学童保育クラブがございます。石井地区、高川原地区につきましては、児童数が多いためにそれぞれ２クラブずつ存在をしておりまして、現在は町内でクラブ数は７つということになってございます。また、各学童保育クラブには、その運営方針でありますとか予算を決定する運営委員会というものが存在をいたします。この運営委員会に、石井町より学童保育につきまして事業委託をさせていただいているところでございます。 運営委員会につきましては、石井地区と浦庄地区、高川原地区につきましては、平成２５年度に１つに統一をされまして、その３地区の学童保育クラブは統一した運営を行っているところでございます。また、高原地区、藍畑地区におきましては、それぞれの学童保育クラブに運営委員会が存在するという状態でありまして、高原、藍畑につきましては、別の運営方法をとっているという状況でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 石井、高川原、浦庄については統一、高原、藍畑については独立した運営委員会ということでありますが、先ほど申し上げました内閣府からの資料の中には、厚生労働省が策定、公布した放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が書かれております。 例を挙げますと、開所日数は年間２５０日以上、占用区画の面積は児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上、１つの支援の単位を構成する児童の数はおおむね４０人以下、その他非常災害対策、衛生管理、帳簿の整備、苦情への対応、事故発生時の対応等、第１条から第２１条まで基準が定められております。この基準に合わせた規約を整備し、基準をクリアするための今後の学童保育についての考え方や方向性をお聞きいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 厚生労働省の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準のことでございますけれども、これにはお話がありましたとおり、職員の要件ですとか設備の要件、また運営面でのそれぞれの要件などを定められたものでございます。現在、この基準を完璧に満たしていない部分はあるのは事実でございまして、それを改善しながら各学童保育クラブの運営をお願いしているところでございますし、今後もより改善を進めてまいりたいというふうに考えております。 また現在、町のほうで危惧しているところが１点ございまして、これは基準を満たしていないという話ではないんですけれども、現在、各地区の学童の運営のあり方なんですが、高額な会計のやりくりを保護者会の方が担っていただいておったり、また学童の先生方が保育の傍らでそういった事務をしていただいているという現状があるわけでございます。そういったわけで、運営上の大変なご負担をおかけしているというところを危惧しております。 また、学童保育の運営委員会が、先ほど申しましたように３つに分かれているということで、それぞれの地区におきまして、保育時間でありますとか保護者負担額、また先生方の待遇面も統一はされていないという状況でございます。町の方針としましては、今後におきましても、学童保育クラブが基準をより満たして、安定的な継続した運営をできますようにするためには、現在３つあります運営委員会を、できましたら１つに統合したいというふうに考えておるところでございます。あわせまして、運営委員会の事務局を社会福祉協議会にお願いをできないかということで今、協議をしておりまして、これができましたら今現在、各地区で保護者会でありますとか、先生方が行っていただいております会計でありますとか、煩雑な事務処理を一括して担うことができるのではないかと、これによりまして各地区の保護者会、先生方の負担を軽減することで、より運営がしやすくなるのではないかというふうに考えておるところでございます。また、指導員の先生方の待遇面も統一をしたいと、こうすることで雇用もより安定的なものとしまして、将来におきましても、より継続的に指導員の確保ができる体制というものをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。 運営委員会の統一につきましては、既にそれぞれの運営委員会に内部協議をお願いをしておるところではございます。最終的には、各運営委員会と保護者会の方のご意見によりまして、統一するかどうかというのは決定されることにはなるんでありますが、町といたしましては、できましたら統一の方向でということで、今後もお願いを続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 保護者の同意の上、統一に向かいたいということでありますが、統一することにより、多少なりとも環境が変わると思います。そして、どうしてもメリットだけではなく、デメリットもゼロというわけではないかもしれませんが、少しでもデメリットを減らし、お母さんたちに安心して働いてもらえる環境づくりというのをお願いいたしまして、学童保育については終わらせていただきます。 次に、特定外来生物でありますセアカゴケグモについてであります。以前は、日本には生息していないとされていましたセアカゴケグモでありますが、平成７年に大阪と三重で確認されて以降、日本各地に分布を拡大しているようであります。日本において、このクモにかまれたという例は、６月から１０月に報告されているようでありまして、ほとんどが軽症でありますが、幼児や高齢者においてはまれに重症化することもあるようで、その場合は進行性の筋肉麻痺が生じるということであります。 徳島県では、平成２２年に鳴門市で確認されまして、平成２５年以降は徳島市、阿南市、松茂町、上板町、吉野川市で確認されているようであります。石井町においては、確認されたことはあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（木村勇人君） お答えいたします。 現在のところ、石井町では確認されておりません。県に問い合わせたところ、２８年で確認されたところが、徳島市で４月２６日、６月２４日、８月５日、８月１６日に確認されております。４月９日、９月９日、これ最近なんですが、阿南市で確認されております。それと、鳴門市では５月１１日、８月８日に確認されております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 石井町においては確認されていないということでありますが、過去には上板町、吉野川市において確認されているため、石井町でも生息しているという可能性が十分にあるのではないかと思うところであります。 そこで、幼稚園、小学校をはじめ、各福祉施設に対して写真等で注意喚起はしているのかということをお聞きいたします。
○議長（久米毅君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（木村勇人君） お答えいたします。 今までの経緯なんですが、平成２５年にホームページ記事に掲載し、平成２８年４月２７日、いしいアプリに掲載しているところであります。谷議員さんもおっしゃられたように、今後、石井のホームページに写真入りで詳しく載せようと予定しております。以上です。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 文字だけでの注意喚起よりも、写真を掲載したほうが小さな子供にも説明がしやすいのではないかと思いますので、できるだけわかりやすい、特徴をつかんだ写真を掲載していただきますよう、よろしくお願いいたします。 そして、町内でこのクモを発見した場合は、どこに連絡をすればよいのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（木村勇人君） お答えいたします。 まず、セアカゴケグモ自身に攻撃性はないようです。おどかされると死んだふりをするようで、おとなしい性質のようです。素手で捕まえようとしない限り、かまれないようです。 なので、見つけた場合なんですが、これも石井のホームページに載せようと思うんですが、これもお願いなんですが、とりあえずカメラで撮ってほしいと。殺虫剤等で駆除して石井町役場福祉生活課に電話していただけるとありがたいです。そうすると、県のほうに報告して、専門家に来てもらって処理したいと考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。この質問については、これで終わらせていただきます。 次に、その他町政ということですが、税金のことについて何点かお聞きしたいと思います。 まずは、今までにも何度か質問させていただきましたふるさと納税についてです。８月３日の徳島新聞に、平成２７年度のふるさと納税の受入額並びに流出額が掲載されておりました。記事によりますと、７つの自治体で受入額より流出額のほうが多くなっており、税収がマイナスになっている自治体があるということであります。 そこで、改めまして２７年度の寄附額の状況と、２８年度の現在の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） ふるさと納税の寄附額ですが、平成２７年度実績で９５７件、６０３万８，５５５円、平成２８年度、８月末でございますが、１，２６０件、７６２万２９５円でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。非常に多くの納税、正確には寄附でございますが、今年度の金額を聞いて驚きました。去年をはるかに上回っております。 このふるさと納税というシステムは、どうしても財源の流出という一面も持っておりますが、調べてみた結果、こういったグラフになりますが、流出額のグラフと各自治体の人口のグラフが完全一致とまではいかないものの、ほぼ同じような形のグラフになっているのではないかと思います。これは、各自治体とも同じぐらいの割合で、他の自治体に寄附している人がいるということではないかと思います。 一方で、このグラフに受入額のグラフを重ねてみますと、受入額を赤いグラフで書いております。先ほどのグラフとは大きく違っております。これは、その自治体の大きさや人口には関係なく、返礼品の充実をはじめ、いかに自治体そのもののＰＲを行っているのかということに左右されているのではないかと思うところであります。 そこで、今後の返礼品の予定はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） ふるさと納税の返礼品ですが、現在２３品目あります。今後も、返礼品は増やしていきたいというところで、石井町内の事業所の商品を全国にＰＲするよい機会と思いますので、今後も商工会を通しまして協力いただく事業者、品目を増やしていきたいというふうに考えております。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。町内業者のＰＲにもつながりますので、ぜひとも品目を増やしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 そして、品目を増やすに当たりまして、県内で一番多くふるさと納税を集めている吉野川市では、返礼品の種類も非常に多いのですが、民宿への宿泊、そこでの藍染め、ピザづくり、餅つき、田植え、稲刈り等の体験もあるようです。もともとこの制度は、都会の財源を地方に回そうというところからつくられたということで、実際に寄附の多くは都会からということであります。そして、田舎での体験というのは、都会の人たちをその自治体まで呼び込んでくれるよい返礼品ではないかなと感じております。 そこで、今後の返礼品に郵送できるような品物だけではなく、石井町でできるサービスや体験というものも取り扱ってもらえないのか、そして以前議会においても、石井町のカタログギフトも検討しているということでしたが、そのカタログギフトにもサービスや体験も取り扱ってもらえないのか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） まず初め、１点ちょっとご報告をしたいんですが、９月１日からふるさとチョイスによるクレジット決済、石井町始めました。この現状ですが、９月１日から８日、昨日までの間に８７件の申し込みがあったところでございます。 返礼品に品物だけでなくサービス、体験も取り入れられないかというところでございますけれど、町内に、はっきり言いまして全国に提供できるような独自のサービスをしている事業所がさてあるのかなというところも一つと、体験するとしたら藍染めであったり焼き物だったりというような体験にはなろうかと思いますが、現在、私のほうで考えておりますのは、返礼品については今後も石井町の特産品を利用するというところで、町内の事業所の活性化にも努めていきたいというふうに考えております。 また、ギフトにつきましては、できましたらもう少し返礼品の数を増やしてからというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。石井町に足を運んでもらうことで、石井町そのもののＰＲにもつながるのではないかと思いますので、すぐにというのは難しいかもしれませんが、今後の選択肢の一つとして考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、９月１日より、町長をはじめ、管理職の皆さんが町税の夜間徴収に行かれているということをお聞きしましたので、それに関連する質問をさせていただきます。これについては、谷脇議員からも９月徴収分についての質問がありましたが、私のほうからは年度ごとの質問をさせていただきます。 町長の町政概要の中で、町税の滞納繰越分の徴収率は過去において１０％台から２０％台であったが、ここ３年で３０％台まで上がったということをおっしゃっておりましたが、過去５年間で構いませんので、年度ごとの徴収率についてお聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） 谷議員のご質問にお答えいたします。 平成２２年度からでよろしいでしょうか。 平成２２年度、１６．７％、平成２３年度、２６．０％、平成２４年度、２８．５％、平成２５年度、３０．６％、平成２６年度、３１．０％、そして平成２７年度、３５．１％、以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 納期をかなり過ぎた税金ということで、納税者に納めてもらうのも非常にご苦労をなされたのではないかと思いますが、特に２７年度においては３５．１％と高い徴収率であります。当然、担当職員の努力もあると思いますが、２７年度にここまで上がったということは、町民の皆さんがそれだけ小林町政に期待しているということではなかろうかと思います。 次に、町税と国保税を合わせた滞納未済額が５年で１億円余り減ったということでありますが、これについても年度ごとの滞納未済額についてお聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 平成２３年度当初、３億８，５６３万５，６９５円、平成２３年度決算、３億７，２２１万９，７５３円、平成２４年度決算、３億２，８９８万７，９１７円、平成２５年度決算、３億１，９４１万９，１９７円、平成２６年度決算、３億１５０万９，８０１円、平成２７年度決算、２億７，８５４万４，０３１円です。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 町長が議会のたびに皆さんにお願いをしております自主納付について、町民の皆様に伝わっているからこその数字ではないかと思います。町長をはじめ、職員の皆さんにおかれましても、この期待に応えていただき、私ども議員も同じでありますが、これからの石井町の発展のため、なお一層頑張っていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後３時２２分 休憩 午後３時３９分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。９番後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） 議長の指名によりまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。 その前に、通告にはございませんが、先ほど谷議員のほうからも質問がございましたが、二重の受給問題、これにつきまして少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。議長、よろしいでしょうか。
○議長（久米毅君） はい、了解いたします。
◆９番（後藤忠雄君） ありがとうございました。 このたびのこの問題は、町長や事務方の確認不足という点もありますが、そもそも二重受給問題が発生した背景には、他の市町村のように町長公用車がなく、町長がみずから自分の車を運転し、公務に出席せざるを得ないような状況が頻繁にあるというようなことも、改善をしていかなければならないというふうに考えます。以前の議会でも指摘をさせていただきましたが、前美馬市長の事故、これは私用中の事故であったということでございますが、自分で運転する機会が非常に多いということは、事故に遭う確率も当然多くなるというふうなことでございます。 石井町には、現在、職務代理者となるべく副町長も不在でありまして、町長が万が一事故等により欠けた場合には、組織全体が不十分になると言わざるを得ません。町長公用車を置かず、また運転手も置かないということで経費を削減するのもいいんですが、必要なものについては必要であり、やはり普通の市町村のように危機管理対策とあわせて公務の場合は公用車を使用していただき、職員が運転する等の徹底を図るべきと考えますが、その点につきまして事務方トップの参事はどのように思っておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（久米毅君） 岩佐参事。
◎参事（岩佐伸一郎君） 後藤議員ご指摘のとおり、町のトップ、町長でございます。事故があっては大変なこと、十分わかっております。 以前、坂東町長の時代には、当然公用車もあり、運転手も配置しておりました。河野町長になりまして、経費の節減ということが前提にありまして、公用車の廃止、運転手の廃止ということで今に至っております。 当然、町長の身に何かあったら石井町全体が困ることはよくわかっております。しかしながら、現在の職員の仕事の状況、それと経費の節減等も考えますと、今すぐに前のように公用車を設置し、職員、運転手を配置するというのは非常に難しい問題かとは思います。今後、検討事項の一つだろうとは思います。役場の総務課には、誰が使ってもいい、職員が使う公用車を配置してございます。町長もできる限り、その公用車を使うということを前提にしています。私たち一般職も、ほとんどの者が公用車を使って出張なり、町内を回っております。私用車を使うことはまずほとんどない状態でございます。 ただ、町長が出張するときに公用車を使いましても、運転手となりますと、やはり１人の職員が１日とか半日とか、付き添いしなければならなくなります。そのときに、事務の都合もございますので、できる限り、都合がつく場合には職員がつく場合もあろうかと思いますが、今の現状で対応していかなければならない現状であるとは、私は考えております。運転する町長には十分に気をつけていただくというのが現状でございますので、これから先、もし社会情勢とかそういうのが変わりまして、また専用の公用車とか運転手、そういう時代が来ればいいのですが、なかなかそういう点は今の現状では難しいだろうと考えております。町長には、十分気をつけて運転していただくというのが最善の策かと考えております。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） ありがとうございました。 いろいろな手法があると思いますが、一番はみずから運転しなければ公務に行けない状況、まして自分の車を使って公務に行かざるを得ない状況は、少しでも改善すべきであろうというふうに思います。両参事おられますので、早急に改善すべきところは改善していただきたいというふうに思っております。 次には、町長にお尋ねをしたいと思います。自分のことでありますので、非常に答弁しにくいかもしれませんが、このことについて町長はどのように思っておられるのか、公用車で運転してもらうのがよいか、それとも自分で運転していくのがよいか、町長は１人しかおりません。かわりがきかないということ、そしてまた危機管理上も含めてご答弁を願いたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） たしか、以前の議会でも美馬市長の私用中の事故ということでご指摘をいただきまして、できる限り自分で運転することのないようにというふうにご指摘をいただいた記憶がございます。また、このたびは公用車がなかったとはいえ、自家用車を使用して出席をしたことについて、議員の皆様をはじめ、住民の皆様方にはご迷惑をおかけしておると、深く反省しておるところでございます。 今後におきましては、公用車の予約といいますか、この日に出張があるというふうなことがわかっている場合におきましては、前もって公用車を押さえていただきまして、そして、５時までの勤務時間中であれば、できる限り職員に乗せていっていただくような配慮をお願いしたいというふうに思っております。 ただ、大抵の会におきまして、会合の後に知事並びに他の市町村長等を含めた懇親会とかというのがある会合が多々ございます。そのようなときに、大分帰りが遅くなってしまいますので、そういった場合にはやっぱり職員の方に待っていただくというのは少し私自身心苦しいところもありますし、また業務にも支障を来す可能性もあるので、そういった場面につきましては、また自分自身で交通手段を確保して、できる限り自分で運転せずに帰ってきたいなというふうに思っております。 また、公用車の問題についてでございますが、専用車というのはなかなか置けないかもわかりませんが、慢性的に不足している状況があるのであれば、これから庁舎内で検討を行って、そして利便性の高い公用車の使用ができるような体制というのも、庁舎内で検討していきたいというふうに思っております。 このご質問をいただきまして、本当に思っていただいているなということ、そのご趣旨については強く受けとめさせていただきましたので、これからは運転するについても、また健康管理にも十分気をつけながら、町民の皆様方にご迷惑をおかけすることのないように心がけていきたいと、このように考えておるところでございます。ありがとうございます。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 土地利用についてでございます。 これは以前、３月議会に質問をさせていただきました大信三栄跡地の土地利用でございますが、最近建物が解体されましたが、この跡地、どのような計画が進んでいるのでしょうか、建設課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをさせていただきます。 ３月議会以降、開発を手がけている事業所と協議はさせていただいておりますが、現在のところ、出店される企業は決定していないと聞いております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） 出店される企業は、現段階では決まっていないというふうなご答弁でございますが、それでは今後、この跡地はどのような計画のもと進めていかれるのか、わかる範囲でご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えいたします。 境界立会を終え、現在、地積更正の手続中であります。続いて、段階的に農業振興地域の除外申請を進める計画であると聞いております。 石井町としましては、今後も協議を重ねていき、地域の皆様にも役立つ企業に進出していただけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） 今後とも、この跡地につきましては、高原小学校の近くでもございます。子供たちに悪影響を与えないような施設をお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、現在、まだ盛り土、土を盛ってありますが、あれは許可の必要のない範囲と３月議会ではご答弁いただきましたが、建設課長どうでしょうか。あれから許可が必要な埋め立て、あるいは盛り土等の申請はあったのでしょうか、ご答弁願いたいと思います。
○議長（久米毅君） 建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えさせていただきます。 石井町土砂及び再生砕石等の埋立てによる土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例は、平成２４年３月１日より施行されておりますが、この条例に適用される申請は現在まで出てきておりません。以上でございます。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） 本町の条例に適用される申請はなかったというふうなことでございます。ということは、前回も申し上げましたように、わざわざこのような条例を制定する必要はなかったのではないかというふうに私自身感じるわけでございまして、何か違う目的があったのではと感じますが、やはりよくわからない条例というふうなことで認識したいと思います。 続きまして、農地への堆肥還元についてでございます。 農業関係でございますが、農地への堆肥還元につきまして、これも３月の議会で質問をさせていただきました。農地周辺での宅地開発等によりまして、新しく住まわれる方から堆肥の施肥によるにおいの苦情があると伺っておるところでございます。時期的なこともありますが、現在はお米の刈り取りがほぼ終了をしておるような状況の中で、これから野菜の作付をされる農家の皆さんは、堆肥をすき込むことによりまして地力を上げ、いい野菜の収穫ができるように努力をしているところであります。堆肥の農地還元は、農業を営み、作物を生産するには必要なことと思いますが、ルールを守り、周辺の方々に迷惑をかけないようにすることも心がけなければならないというふうに考えます。 そこでお聞きいたしますが、今現状では苦情があってからの対応と、このようにとっているみたいでございますが、毎年苦情のある地域もあろうかというふうに思います。農地の所有者と畜産農家への周知を事前に行っていただき、苦情の出ないよう啓発をしていただきたいと思いますが、産経課長のご答弁をお願いいたします。
○議長（久米毅君） 産経課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） 後藤議員の質問にお答えいたします。 堆肥の循環システム、いわゆる堆肥の還元についてのご質問と認識しております。 議員おっしゃるように、これからの時期、秋から冬にかけて冬野菜を作付するに当たって、堆肥の散布が集中して多く行われるように思われております。農作物の、議員おっしゃるように、堆肥の散布は健全な生育に重要な作業である一方、この時期には散布による苦情によりますことが多く寄せられる時期でもございます。 今の現状でございますけれども、担当課として議員おっしゃるごとく、事後に対応するというふうな形になります。いわゆる連絡があって、現地確認して、農地の所有者に連絡をとって早急に敷き込む、また改善していただくように指導しているところが現状でございます。また、定期的に、ケーブルテレビに広報して注意喚起しているところではございます。 それでは遅いというふうなことで、その前段の段階での対応策というふうなことでございますけれども、この打開策といたしましては、担当課として今考えておるのは、定期的に担当課として町内をまずもって巡視するのが必要ではないかと、そのように思っております。畜産農家さんと行政による需要ルートのあっせん策について、県西部の家畜保健所と連携いたしまして、町内の野菜農家さんで過去に牛の堆肥等につきまして、堆肥を散布した農家さん並びに畜産農家さんを個別に訪問いたしまして、散布に至る注意点などをお話しする、また文字に書き起こす、通知するなどの内容のことを申し上げまして、需要の確保も念頭に入れて今後は堆肥などが滞ることがないように、苦情がないように防止策につなげてまいりたいと、そのように思っております。 いずれにおかれましても、畜産農家さんと野菜農家さんとの堆肥の循環システムが周辺住民の方々にご迷惑をかけることがないように、適正に管理していただけるよう、ご理解、ご協力をいただき、注意喚起を今後呼びかけていく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） ありがとうございます。 以前は、以前というか一昔前は、至るところで家畜を飼っておられた、複合経営の農家が多かったというふうなことで、この時期は私ども、私も子供のときではございますが、ちょっとにおうな、でもこれは仕方ないなというふうなことで我慢というか、それが普通でございました。が、今はもう全然時代も変わりまして、非常に畜産農家、酪農家、減少しております。まして、宅地化が進む中、混住化も非常に目まぐるしく進んでおりまして、畜産農家も肩身の狭い思いもされておりますし、堆肥を利用される農家の方々も非常に気を使って対処しているというふうな現状でございますので、再度、担当課としての最大限の努力をお願いをして、トラブルの発生がないよう、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、耕作放棄地対策についてでございますが、先ほど永岡議員のほうから質問もございまして、重複するようなところもあると思いますが、ご了承願いたいというふうに思います。 ８月に、農業委員会におきまして農地パトロールが実施されたと、先ほどの質問の中にもありましたが、私も６月議会にこの件につきまして質問をいたしました。そこで、現状、本町でどれぐらいの耕作放棄地の解消に向けて取り組んでこられたのか、この実績についてご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（久米毅君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（岡田匡範君） お答えいたします。 ２７年度の調査において、利用意向調査を行いました２６０筆のうち、４４筆が農業中間管理機構事業の利用意向があったということで、中間管理機構に依頼の文書を発送いたしました。その４４筆が解消に向けて前進できていったものと思っております。そのうち、１５筆が申請なされ、解決のほうに進んでいると思っております。これが全て解決できたとは思っておりませんけれど、解決の方向性に進んでいるというふうになってきたというふうに認識しております。以上であります。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） ありがとうございます。 若干というか、少し前進したというふうな状況だろうと思いますが、油断されますとこんな数字なんかすぐに抜かれるぐらいの、耕作放棄地の増加は歯どめがなかなかきかんというふうなことでございます。 昨年、この耕作放棄地につきまして、利用意向調査を行ったというふうなことを聞いておりまして、所有者からのご回答があったとお聞きしておりますが、この利用意向調査で示した意向どおりに対応できない場合、対応されない場合、どのような対応をとっていかれるのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（岡田匡範君） お答えいたします。 前回、利用意向調査の回答で農地中間管理機構への申請をしなかったもの、所有権移転や賃借等を行い解決とするといったもの、みずから耕作をして解決をすると回答したものの農地及び未回答で未解消の農地につきましては、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関して、当該農地中間管理機構と協議すべきことを１１月末までに農業委員会が勧告することとなりますので、こういう制度のことを文書だけでわかっていなかった方もいらっしゃるかと思いますので、その文書を送った方には再度、こういう勧告になる前に手続をとっていただきたいという形の遊休農地解消への文書等を発送したいという、考えていただく機会をつくりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） ありがとうございます。 その周知徹底をしていただきまして、できるだけこの遊休農地の解消に向けて、事務局として取り組んでいっていただきたいというふうに考えますが、続きましてその遊休農地の課税強化の件でございますが、農地法に基づきまして農業委員会が農地所有者に対して、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地を対象に固定資産税の課税が強化されるというふうなことになっております。また、この協議の勧告が行われるのは、機構への貸し付けの意向を表明せずみずから耕作を行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定をされるとありますが、本町では現在対象となる農地がどれぐらいあるのか、またこの課税強化の実施時期はいつからなのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（岡田匡範君） お答えいたします。 先ほど、解決に向かっていると言った１５筆を除く２００筆以上の農地が対象となり、それで既に解決、みずから耕作をなされている方もいらっしゃいますので、さらに詳細なチェックをいたしまして、１月１日時点で課税強化となりますので、詳細なリストをつくりまして税務課へ１２月にお渡しして、さらにチェックをしていくという形になっております。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） １月１日から課税を実施するというふうなことでございますので、詳細な数字を把握していただきまして、トラブル等が起きないように努めていただきたいというふうに思います。 この遊休農地、耕作放棄地については、罰則規定がございます。逆に、優遇措置として、農地中間管理機構へ貸し付けた場合、条件を満たせば課税の減税措置も行われますので、産業経済課と協力しながら遊休農地、耕作放棄地の解消にできるだけ努めていただけるよう、お願いをしておきたいというふうに思います。 それではもう一点、農地ナビについてお伺いいたします。 平成２６年、農地法改正によりまして、農業委員会等は平成２７年４月１日から農地台帳及び地図を公表することが義務づけられております。石井町の農業委員会でも、システム整備されており、インターネットで閲覧できるようになっております。私も拝見いたしましたが、航空写真に青い丸印がついており、その印をクリックすると、地番、地目、面積など土地の情報が表示されるものでございます。その項目の中には、遊休農地かどうか、遊休農地の所有者等の意向、農地中間管理機構との協議の勧告日など、多くの情報が記載されるようできております。航空写真で、明らかに駐車場とか建物があっているような農地にも、丸印がついているところが見受けられますが、その農地情報の詳細には遊休農地ではないと記載されております。このことは、局長もご存じだろうというふうに思います。そういう農地を持たれている所有者には、何らかの指導をされているのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（岡田匡範君） お答えいたします。 違反転用と確認できるような状態につきましては、農業委員会の皆さんと指導しているところもありますけれども、全ての違反転用地につきまして指導ができておりません。以上です。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） 全ての数字が把握できてない、違反転用につきましては把握ができていないというふうな状況でございますが、農業委員会は今年度より新たな局長を専任で配置をされております。今までは
産業経済課長との兼務で、かけ持ちの状態で仕事をされておりましたが、本年度からは農地法などあらゆる法律を熟読され、専任局長として専門的な知識を身につけて、申請者により公平な対応をお願いしたいと思っております。 過去には、農地を勝手に埋め立てて駐車場として利用したり、建物を建てていたりする方もございましたが、農業委員会、農業委員さん、あるいは事務局より指導をされ、解消されている事例も多くあると思います。公平性を保つためにも、会長、地区の委員さんと協力し、事務局長として違法な農地の利用がなくなるよう、指導をしていただきたいと思いますが、事務局長としてのお考えを求めたいと思います。
○議長（久米毅君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（岡田匡範君） 後藤議員のおっしゃられるとおり、農業委員会事務局の専任局長という形で任命を受けております。できる限りのことを、私の力不足だとは思いますけれども、違反転用がないように、一つでも解決できるように尽力したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） ありがとうございました。今後とも、適切な農地の管理を行っていただけるよう、各農家にも周知をするとともに、農業委員会が一丸となってこの問題、耕作放棄地、また違反転用が解消できるよう、職務に励んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次のふるさと納税ＰＲについてでございますが、先ほど谷議員のほうから詳しく質問されてご答弁をいただいておりますが、１点だけ総務課長にお尋ねをしたいと思います。それと総務課長、私もカタログギフトについて質問をさせていただこうと思いましたが、返礼品の数が少ないというふうなことで、もう少し待っていただきたいというふうな答弁もございましたので、この件につきましても、今後とも検討していただきまして、早い段階でカタログギフトができますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、このふるさと納税につきまして１点だけお尋ねいたします。 徳島県人会は、大阪以外でも設置をされていると思いますが、これは商工会におきましてシティプロモーション事業を実施し、東京都内にて石井町のＰＲを行うこととなっておりますが、東京以外にも大阪、もうすぐ近くの大都市、ここに大阪県人会はありますが、その中で石井町出身者が何名おられるのか、大阪の県人会で石井町出身者が何名おられるのか、またこれ個人情報もございましょうが、どこで住まわれているのか、町として把握をされておられるでしょうか。この１点につきましてご答弁を願いたいと思います。
○議長（久米毅君） 総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 近畿地方に住む、関東地方に住む、中部地方に住む石井町出身者の数を把握しておるかというところでございますが、以前、石井町はふるさと会を設立しようということで準備をしていた経緯がございまして、そのときに徳島県本部、徳島県の大阪本部というところに、実はこうこうこういうことでということで、近畿地方にお住まいの石井町出身者の方がいらっしゃいませんかということでお尋ねをさせていただいたんですが、県本部のほうも個人情報というところで教えていただけなかった経緯がございまして、現在のところ、把握はできておりません。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） 把握はされていないということでございますが、やはり個人情報ということもありまして、なかなか情報も入ってきにくいかと思いますが、できるだけ多くの方にＰＲしていくとともに、ふるさと石井町の魅力発信のサポーターとして協力いただける方々を募集し、広報活動をしていただくことも大事ではないかと思いますので、諦めずに何とかお願いをしたいというふうに思います。それでは、この件につきましては終わりたいと思います。 最後に、企業訪問についてでございますが、８月９日、１０日、この２日間、町長と
総合政策課長が京都に出張されております。永岡議員の質問の中にも、京都のタキイ種苗に伺ったというふうな答弁をされておりますので、どのような目的で出張をされたのか、詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。
総合政策課長、ご答弁願いたいと思います。
○議長（久米毅君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中達也君） お答えいたします。 京都への出張でございますが、８月９日、１０日、町長と京都府及び滋賀県のタキイ種苗の本社、農場にお伺いさせていただきました。今回の目的といたしましては、企業訪問でございます。タキイ種苗の本社の視察、それと農場の視察、それともう一点は瀧井社長との意見交換を行わさせていただいております。ともに、協力をしていくという形で、協力関係を確認していたところでございます。以上です。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） タキイ種苗の本社と滋賀農場のほうに訪問されたというふうなことでございますが、瀧井社長ともお会いになったというふうなことでございますが、町長、瀧井社長との話の中で何か本町にとっていい話はございましたでしょうか、ご答弁を願いたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 先ほど、
総合政策課長がご答弁申し上げましたが、８月９日、１０日とタキイ種苗さんの滋賀農場と本社のほうを訪れさせていただきました。 まず、滋賀県の農場のほうに伺ったんですけれども、非常に、本当に広くてちょっと何ヘクあったかは忘れたんですが、ナビで見ますとほぼ一帯がタキイ種苗さんの農場ということで、非常に広大な敷地の中、たくさんの野菜の種の研究であるとか植えつけを行っておりました。 滋賀農場のほうに行かせていただきまして、その際、応接室でタキイ種苗さんはもう創業１８０年の歴史のある会社でございまして、ちょうどその周年のときにつくったＤＶＤがあるということで、そのＤＶＤも会社案内とともに見させていただきました。本当に、タキイ種苗さんの会社は生産工程、それから種においては品質管理に心血を注いでいるなあと、ここまでするのかなあというふうな感覚を受けたところでございます。 その後、移動しまして京都の本社のほうに着きまして、それから工場を見学する前に瀧井社長と会談をさせていただきました。私を含めて、関係者の方数名おいでておりまして、８名ぐらいの中で話をさせていただきましたが、その中で今回タキイ種苗さんと徳農種苗さん、それからあと数名かの方が出資をしてＴファームいしいという、ご承知のように会社が石井町で設立されております。そして、そのＴファームいしいさんが農大の跡地でトマトの水耕栽培を始めようとしているところでありまして、そしてまたその一角でタキイ種苗さんと徳島大学、これが連携をし、新品種の研究開発に取りかかろうとしているところでもございました。 ちょうどそのタキイ種苗との、瀧井社長との話の中におきまして、タキイ種苗さん、それからＴファームいしいさんが石井町との関係性をこれからもっともっと深めていって、農業振興、町の発展に協力できるように会社としても取り組んでいくというような、心強いお話をいただいたところでございます。 そして、手始めとして、農大跡地周辺におきまして、地元の方々のご協力をいただき、サンリッチひまわりといいまして、普通のヒマワリと違いまして、ちょうど１メーターぐらいしか高さがならないヒマワリなんですけれども、そのヒマワリの種をまいて桜、藤、農大跡地の周辺には非常に見応えのある桜がたくさんありますけれども、それから５月には藤、そしてヒマワリと季節を通した観光の名所として、多くの人が集まる場の提供をしたらおもしろいのではないかというようなお話もいただいたところでございます。 そしてまた、このサンリッチひまわりにつきましては、タキイ種苗さんはオランダのゴッホ美術館、これとパートナーシップを結んでさまざまな活動に協賛しているところでございまして、特にヨーロッパのほうではこのタキイ種苗さん、サンリッチひまわりというのは８割程度のシェアを持っているというふうな感じでお話のほうを伺ってきたところでございます。 また、ヨーロッパのほうでは切り花として売って収益を上げられている方もいると、非常にそのようなおもしろい話もたくさんいただいてまいりまして、また石井町で先ほどから後藤議員の質問にもございましたけれども、耕作放棄地の対処策として、あるいは観光地として、そしてまた収入源として何かこのサンリッチひまわりを活用することができないかなあというふうに、今模索しているところでございます。 また、これは私正直知らなかったので少し恥ずかしい思いもしたんですけれども、実はヒマワリの花というのは父の日に贈る花らしく、今、そうしたことで広報を始めているというところでございました。母の日はカーネーションを、父の日においてはヒマワリを送るという活動を定着させようというふうな形で、これはタキイ種苗さんが行っているのか、それとも全国的にこういう動きがあるのかというのはちょっと調べれてはないんですけれども、そうしたことで父の日にヒマワリを贈るということをこの石井町から定着させても、おもしろいんではないかなあというふうに思っております。 このヒマワリの花言葉につきましては、余談でありますけれども、ヒマワリの花言葉は明るく元気ということで、まさに父親が理想とするイメージ像ではないかというふうに思っております。また、本当に蒔いて、３０日、４０日ぐらいで早期に芽が出るといいますか、ヒマワリの花ができますので、また栽培もそれほど手間もかからないというふうなこともお聞きしておりますので、学校、教育委員会等とも連携をして、幼稚園等でこのサンリッチひまわりの種を使って父の日のプレゼントをすることができないか等々についても、これから考えていきたいなあというふうに考えているところでございます。 少し話がそれてしまいましたが、先ほども重複いたしますが、切り花としても需要もありますので、花卉園芸として生産を見込み、そしてまた本町の収入源というか、一つのブランドとして売り出していくことができれば、大変楽しいのではないかなあというところを思っておるところでございます。 また、農業関係、こうした花卉関係につきまして、種関係につきましては、後藤議員さん、大変豊富な知識をお持ちだろうと思いますので、またいろいろご指導いただきながら町としても進めてまいりたいと思っております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（久米毅君） 後藤忠雄君。
◆９番（後藤忠雄君） ありがとうございました。 タキイ種苗さんとは、本町あるいは本県も非常にかかわりのある種苗会社でございまして、過去にはもう名前を言うてもええと思いますが、洋ニンジンで向陽２号というふうなスーパー品種がございまして、これがもうタキイさんの種でございまして、シェア１００％を誇っていたというふうな時代もございまして、桃太郎トマトとこのニンジンの種、向陽２号というのが爆発的に売れたというふうなことがございまして、できればタキイ種苗さんに農大跡地のアグリサイエンスゾーンを核にしていただきまして、ほかの品種、あるいは徳島県に向くような品種をつくっていただけるよう、これも圃場として活用できるんじゃないかというふうに考えますので、町長、今後ともタキイさんと連絡を密にとっていただきまして、農業振興あるいは雇用創出に向けての取り組みをぜひとも行っていただきたいというふうに考えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２７分 散会...